令和5年3月定例月議会での当初予算質疑
長期財政の見通しについて
かとう治
2月の総務委員協議会で示された長期財政の見通しでは、実質収支額は昨年度と比べ増加し、市債残高も令和15年度には1,000億円を下回る状況となるなど財政状況の改善が見込まれています。
これは、長期財政見通しのベースとなる令和5年度当初予算に起因するものであると考えますが、昨今の社会情勢の影響による物価高騰や新規事業の実施による予算の増加を踏まえると、納得しがたいものがあります。
つきましては、長期財政の見通しの基礎となる令和5年度当初予算における本見通しの改善要素についてお伺いします。
また、併せて行財政改革の取り組みもお伺いします。
総合政策部長
令和5年度当初予算におきましては、枚方市駅周辺再整備に係る事業費の増加以外にも、支援教育の充実や子ども若者医療助成の拡充、光熱水費高騰の影響などにより歳出総額が増加となりましたが、歳入面では、令和4年度の決算見込みや、地方財政対策をベースに見込んでいる市税や各種交付金等が増加したため、今後の収支見通しの改善につながったものでございます。
また、地方債残高につきましては、令和5年度の普通地方交付税と臨時財政対策債の配分割合の変更に伴い臨時財政対策債発行額が減少し、将来の地方債残高見込みについても減少したものでございます。
行財政改革の取り組みとしましては、令和5年度の新たな効果額としまして市有財産の有効活用などで2億6,666万円を見込んでおります。
かとう治
今回の長期財政の見通しにつながる令和5年度当初予算の改善要素ついては理解しました。
しかしながら、現在進行形である諸外国での想定しがたい状況やそれに起因する原油価格や物価高騰など、社会情勢の悪化が連鎖的に起こっており、本市の状況もこのままの形で進むとは限りません。
枚方市駅再整備事業を始めとした今後実施する大規模事業も物価高騰の影響を、さらにどれくらい受けるのか読めない中で、基金残高が大きく減少する見込みとなっていますが、残高を確保するなど環境の変化に幅広く対応できるような見通しとしていく必要があるのではないかと思いますが認識をお伺いします。
総合政策部長
長期財政の見通しにつきましては、現時点で見込める制度改正や事業の実施などを踏まえ作成しており、今回の見通しにおいても、昨今の社会情勢を踏まえた市駅周辺再整備に係る事業費の増加や光熱水費の増加、また、地方債の利率などにつきましても一定の増加を反映させ見込んでおります。
これに加え、財政面の確実性を期する観点から、経済成長がなかった場合の収支見通しについても踏まえるとともに、社会情勢の急激な変化に対しましても即座に対応できるよう、毎年、数値を見直すことにより財政状況の変化に注視していく考えです。
また、基金残高の確保に向けましては、毎年の収支状況を踏まえながら基金への積み増しを行い将来の財政需要に備えていく考えです。
かとう治
基金への積み増しを行い将来の財政需要に備えていくとともに経済成長を見込まない収支も見込んでいるとのことですが、リスク管理について先ほどの質問でも申し上げた通り、今般の社会情勢が落ち着き、改善していくのかなど、はっきり申し上げて不透明な状況の中、経済がマイナス成長になる可能性も大いにあり得るのではないでしょうか。
長期財政の見通しには、さらにマイナス成長を想定するなど、幅を持たせた見通しを考えるべきだと思います。
明確に区別した上でシミュレーションをひろく行うべきではないでしょうか。
今後想定される歳出では、枚方市駅周辺再整備事業を始めとした大規模事業などは、想定していなかった物価高騰の影響を受けていくと考えます。
引き続き進めていくにあたり、経済成長が下降線をたどる場合など、状況によっては事業を一旦立ち止まることも考えなければならないと思いますし、しいてはどの状況で立ち止まらなければならないのかなど、すみやかに切り替えができるような長期財政の見通しとしていくべきです。
さらに、市の歳入の根幹をなす市税についてですが、より安定的な収入となるように進めていかなくてはなりませんし、法人や企業などの本社移転の誘致などを積極的に行い、固定資産税等の増収に目を向けるなど足元を固めながら、引き続き今後の財政運営に取り組むよう要望しておきます。
成果連動型介護予防事業について
かとう治
各特別・企業会計予算説明書の 95 ページにある総合事業に関する経費の2.(3)介護予防普及啓発事業(成果連動型民間委託契約方式分)について、お伺いします。
介護予防事業において、令和 4 年度より新たな民間連携手法である成果連動型民間委託契約方式いわゆるPFSを活用した取組みを実施されており、先日開催されました市民福祉委員協議会においてこれまでの進捗状況について報告を受け、次年度も引き続き実施していく旨の説明を受けたところです。
そこで再度改めて確認させていただきたいのですが、介護予防事業において、PFSという手法を活用することに至った理由についてお伺いします。
健康福祉部長
本市では、これまで「健康増進・介護予防の取り組み」をすすめていくにあたり、体操やノルディック・ウォーキングなどの運動系の活動や、通いの場などの支援体制の構築を図っておりますが、一方で運動系の活動に自信がない、または様々な理由により運動ができないなど、これまで市の「介護予防事業」や「社会参加の取組」に参加していない層へのアプローチが課題の一つでありました。
これらの課題を解決する手法の一つとしまして、公による施策展開に加え、民間のノウハウやアイデアを最大限活用することで、さらなる介護予防活動への参加者の拡充を目指すため、PFS を活用した介護予防事業の実施に至ったものです。
かとう治
PFS という手法を活用した介護予防事業については、これまで市 の「介護予防事業」や「社会参加の取組」に参加していない層への アプローチを課題ととらえ、これらの課題を解決する手法の一つと して、民間のノウハウや、アイデアによる新たなツール等を活用 し、更なる介護予防活動への参加者の拡充を目指すものということ
でした。
先日、実施事業者にお会いする機会があり、直接説明を受けた際には、本市が求めている目的をきちんと理解されたうえで、より良い取組みになるよう意欲的であることが伝わりました。本市の課題解決に向けしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、今後はどのような方向性で進めていく予定でしょうかお伺いします。
健康福祉部長
一人でも多くの高齢者が、地域の中で生きがいをもち、活動を継続していただくためには、地域とのつながりが重要な 要素であると考えており、イベント等の実施においては、既存の団体等と連携も図りながら、様々なネットワークを構築し、進めてまいります。
また、このPFS事業で培った民間事業者の新しいアイデアや視点、そのプロセスなどにつきましては、他の事業にも活用するなど、さらなる介護予防の推進に努めてまいります。
かとう治
地域に密着した新たな活動を創出し、活動の継続を支援していくPFSの取り組みについては、地域の中で活動する方々が増えること で、地域の活性化にもつながっていくことと思いますので、しっかりと連携を図り取り組んでいただきたいと思います。
また、新たな活動への支援と共に、現時点において既に活動を続けていただいている既存団体についても、様々な課題を持ちつつ活動を継続しているともお伺いしています。
今後、PFSで培ったアイデアやプロセス等については、他の事業等にも活用し更なる介護予防の推進を進めていくとのことですので、ぜひ、貴重な地域の資源である既存の団体等の活動を行ううえ での負担軽減など課題解決に向けても寄り添って頂き、活性化を図っていただくようお願いしておきます。
枚方市駅周辺再整備事業(無電柱化)について
かとう治
令和5年度当初予算の概要75ページ、枚方市駅周辺再整備事業についてお聞きします。
事業概要に、枚方市駅周辺再整備の将来像を見据え、高架下周辺整備や無電柱化など、枚方市駅周辺の交通環境の改善に向け、周辺道路の整備を行なうと記載されております。
この内、今年度においては、市で実施する高架下事業は一定完了したと思われ、残すは、無電柱化事業だと考えますが、この事業の現在の取組み状況と今後の予定をお伺い致します。
土木部長
枚方市駅周辺再整備事業に係る無電柱化につきましては、「枚方市駅周辺再整備基本計画」に掲げる「安全・快適で歩いて楽しい空間」の形成に向け、市道枚方市駅前線において、再開発組合での施工となる北口駅前広場の再整備に合わせ、駅前広場から府道京都守口線まで約80m区間の無電柱化に取り組んでいます。
現在、無電柱化工事の支障となる地下埋設物の確認作業が完了したところであり、令和5年度には、支障となる埋設管の移設と併せ、電気や電話などの電線類を入線する地下管路を敷設していく予定です。
かとう治
現在の枚方市駅周辺における無電柱化の取組み状況は理解しました。
無電柱化の整備については、2月の建設環境委員協議会で報告があり、今年度中に枚方市無電柱化推進計画を策定するなど、無電柱化への機運はますます高まっているところです。
また、同計画(案)では、「都市防災の向上」「安全で快適な歩行 空間の確保」「良好な都市景観の確保」などの観点に加え、市街地 開発事業などまちづくりの状況を踏まえ、無電柱化の対象道路とし て10路線を選定されており、今回の市道枚方市駅前線以外では、 光善寺駅西地区第一種市街地再開発事業に係る3路線が、令和5年3月時点で実施されていることになっていますが、残りの路線も含めた、今後の取組み予定をお伺いします。
土木部長
無電柱化事業は事業期間が長く、財政面での負担も大きいことから、効率的・効果的に整備を進めるため、関連する行 政計画などを踏まえて対象路線を選定し、計画的に取り組んでいくこととしております。
この内、現在、無電柱化事業を実施している枚方市駅前線など、議員お示しの4路線については、計画期間である令和 14年度までの整備完了を目標としており、市道枚方藤阪線など、残り6路線については、計画期間内の事業着手を目 標としていますが、関連事業の進捗状況や社会情勢の変化などに応じて適宜目標を見直してまいります。
また、パブリックコメントでも要望を多くいただいた生活道路の無電柱化に対応する技術革新に注視するとともに、今 後の市街地開発事業等によるまちづくりの具体化などに伴い無電柱化事業を行う道路が明確になった際には、本計画に 追加するなど、鋭意、無電柱化の推進を図ってまいります。
かとう治
無電柱化事業の今後の取り組みについては理解しました。
先ほどのご答弁でもありました、無電柱化を計画的に進めるにあたり、財政面の負担があるのは認識していますが、今後も計画に基づき、現在、着手している路線の計画期間内の完了だけでなく、未着手路線の早期着手に努めていただきますよう要望します。
また、市民ニーズの高い生活道路の無電柱化には、今後の技術革新に注視していただくとともに、開発行為における無電柱化についても、開発許可申請者に対して無電柱化の促進に向けた指導・情報提供を丁寧に行っていただくよう要望いたします。
デジタル環境の整備について
かとう治
「令和5年度当初予算の概要」の7ページに「デジタル環境の整備」として、3億9,311万4千円の予算計上があり、主な事業のうち、Wi-Fi環境整備等事業は、1億5,558万円とあります。
このWi-Fi 環境は、市役所本庁舎など、公共施設の機能向上のた め整備するとのことですが、現在、市で整備しているWi-Fi 環境の状況と、今回の予算で整備する具体的な目的について、お伺いします。
総合政策部長
まず、現在の無料のフリーWi-Fi 環境につきましては、災害時における連絡手段の確保を目的に、市内の1次避難所53ヵ所を対象として、平成30年に整備しております。この53ヵ所のうち、小学校体育館を除く青少年センター等4か所においては、ロビーなど一部のスポットにはなりますが、災害時の使用に限らず、平時においても無料のフリーWi-Fiとしてご利用いただいております。そのほか、指定管理者の運営する生涯学習市民センターにおきましては、 指定管理者の提案事業として、無料のフリーWi-Fi を導入いただいております。
今回、令和5年度の当初予算では、国の補助金を活用し、施設利用者の利便性向上や市民の学びや活動の機会の充実などを目的としてWi-Fi 環境を整備するもので、市役所本庁舎、総合文化芸術センター、生涯学習市民センター・図 書館などを対象に導入する予定でございます。
かとう治
すでに危機管理の目的で導入されている1次避難所などに加え て、今回は施設利用者へのサービス向上を目的として、市役所本庁舎、総合文化芸術センター、生涯学習市民センター・図書館などにWi-Fiを導入されるとのことです。
令和6年度には枚方市駅直結の商業やホテルの機能を有する複合施設がオープンし、たくさんの人が本市を訪れることは明確です。また、その翌年には大阪・関西万博が開催されます。
こうしたことを見据えて、さらに戦略的に市域のデジタル環境を 整備していく必要があると考えますが、今後のWi-Fi 環境整備の計 画についてお聞きします。
総合政策部長
Wi-Fi 環境のさらなる整備に向けましては、市外からの来訪者も含めて広く対象としたうえで、整備目的と利用エリアの両面から検討し、戦略的かつ計画的に進めていく必要があると考えております。
そのため、令和5年度に整備を予定しております各施設での利用状況や効果検証を踏まえるとともに、本市施策におけ る Wi-Fi 環境のさらなる効果的な活用について、検討を行っていく考えです。
かとう治
令和5年度に整備を予定している各施設での利用状況や効果検証をするという御答弁を頂きました。ぜひ、しっかりと検証して頂き、その結果も含めて議会に報告をしていただきますように要望させて頂きます。
今回のWi-Fi 環境の整備は、市役所本庁舎、総合文化芸術センタ ーなど、公共施設を対象としており、市民サービスの向上につなが るものと理解しています。
昨今の社会の動きを見ますと、デジタル化の波が猛スピードで押 し寄せています。本市においてもスマートシティの実現にあたって は、その基盤として一層のWi-Fi 環境の整備が必要だと考えます。
先ほど述べた万博もそうですが、市ではこれまでからも観光施策 に取り組んでおり、海外も含めた市外からの来訪者を呼び込むため には、市域の観光スポットへのWi-Fi 環境の整備は必須です。
既に、枚方宿周辺では、商店街のご協力もいただきながら、賑わ いづくりに取り組んでおられます。この賑わいをより大きなものと し、広げていくためにも、枚方宿をはじめ、駅前広場など、効果的 なスポットへの早急なWi-Fi 環境の整備をしていただくよう、要望 しておきます。
脱炭素社会の取組について
かとう治
当初予算の概要の7ページに、「脱炭素社会の実現に向けた取り 組み」が示されています。
この取り組みの内容については、先日、西田議員が質問され、補助金を活用することや、具体的な調査内容について、お聞きしましたが、私は別の視点から質問させていただきます。
2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けては、様々な再生可 能エネルギーがある中で、あらゆる可能性を含めて検討していくこ とが必要だと考えます。
しかしながら、これまで、市は、住宅太陽光発電設備に対する補助や、公共施設への率先導入など、太陽光発電に限定した取り組みが進められてきました。
今回、さらに、既存の公共施設への太陽光発電設備の導入可能性について調査するとのことですが、なぜ、太陽光発電に限定して普及させていこうと考えておられるのか、お伺いします。
環境部長
2050年カーボンニュートラル実現のためには、再生可能エネルギーの普及拡大により、エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排出量を削減するとともに、省エネルギーの取り組みを進めることで、二酸化炭素排出源となるエネルギー資源の使用量を極力、削減していく必要があると考えております。
再生可能エネルギーの普及拡大に向けては、設置後のメンテナンスが容易であること、一般的に普及しており、導入しやすいこと、さらには、本市の地域特性も考慮し、太陽光発電の普及・拡大が最善であるとの考えのもと、取り組ん
でいるものでございます。
かとう治
本市の地域特性にもっとも適した再生可能エネルギーとして、太陽光発電を普及・拡大していくということですが、太陽光発電については、一部のパネルに有害物質が含まれている恐れがあることや、いずれ寿命を迎え、設備の大量廃棄が見込まれるなど、様々な課題があるといわれています。こうした課題について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
環境部長
一部の太陽光パネルには、鉛やカドミウムなどの重金属が使用されており、これらは、有害物質にも指定されていることから、環境省が示すガイドラインに基づき、環境に配慮した取り扱いを行うと定められています。また、現在、国に おいては、使用済みの太陽光パネルの再資源化の検討が進められており、こうした状況も注視しながら、導入をすすめ てまいりたいと考えております。
かとう治
太陽光パネルについては種類によって異なる有害物質が含まれていることや、将来の太陽光発電設備の大量廃棄などの問題点を枚方市として認識されている旨の、これまでのやり取り、またご答弁を頂きました。
また、もう一方の脱炭素の発電方法として風力発電が、よくあげられますが、これも課題が多く、例えば、ブレードやタービン部が出す風切り音が騒音問題・低周波振動問題を引き起こす可能性があります。
また、安定的な電力を生み出すこともきたいできないという問題もございます。
ただ単に脱炭素という視点に拘り「市民生活」に支障が出るよう な結果にならないように強く要望させて頂きます。 その上で、2050 年のカーボンニュートラルを実現するためには、 これまでの取り組みの継続だけでは実現が困難であり、将来のイノ ベーションを期待する考えもある中で、今できる新たな取り組み を、あらゆる角度から検討し、施策を進めて行く必要があります。
脱炭素の取り組みは、今ある生活の質を維持しながら実現していくことが必要であることから、市民や事業者にこうした考え方をしっかりと周知し、先進的な取り組みを着実に進めるとともに、市民等が自ら高い環境意識を持ち、脱炭素に取り組む環境先進都市を目指し、全力で進めていただくよう、要望いたします。
京阪本線連続立体交差事業経費について
かとう治
続きまして、一般会計予算説明書 361 ページの京阪本線連続立体 交差事業経費についてお伺いします。
この連続立体交差事業については、鉄道高架化工事にも着手され、沿線住民からの関心も高い事業です。令和 5 年度の24億957万6千円が当初予算として計上されています。
既に質疑がなされておりますので、内訳については理解しましたが、引き続き丁寧かつ粘り強い交渉を進めることで、早期の用地取得完了を目指して頂きたいと思います。また、京阪電鉄を中心として今後、高架化工事を進められるに当り、相当の期間を要するものと推測されますが、令和10年度とされている事業認可期間内に完
成するのでしょうか、お伺いします。
また、この連続立体交差事業に関連事業である光善寺駅周辺市街地再開発事業については、駅前であるため、市民にとっても非常に関心が高い事業となります。
現在、商業棟の建築工事に着手されており、着々と目に見える形で整備が進んでいます。
さて、この事業には12億3444万6千円が当初予算として計上されていますが、その内容についても既に質疑がなされておりますの で省略させていただきますが、昨今、各分野において資材高騰の影 響が出ていることから、少なからず本市街地再開発事業において も、この影響は出ているものと思われます。
そこで質問ですが、こうした影響に対して、行政支援という立場から市はどのように対応をされているのかお伺いします。
都市整備部長
連続立体交差事業についてお答え致します。事業の実施に当たりましては、近年の類似事業の実績から、事業認可期限 である令和10年以降となる見込みです。完成時期については、工事の進捗を見極める必要があり、一旦、仮の線路へ 切り替えた後、現在の線路位置に高架橋を建設する、いわゆる仮線方式により工事を実施していく予定です。この仮線 に切り替えるめどが立った段階で、改めて事業の見通しについて、お示しする予定です。
また、連続立体交差事業関連まちづくり事業である光善寺駅周辺市街地再開発事業については、議員ご指摘のとおり、 資材価格高騰による影響が出ていると聞いています。全国的にもこのような影響があることから、国土交通省において は、補助を受けて整備される市街地再開発事業のうち生活再建に支障を及ぼすおそれのある事業を対象に助成を行う制 度を昨年 12 月に示されました。
本市では、これを受けて今年度より防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金制度を活用しており、来年度当初予算 においても、歳入歳出予算として2千10 万円を計上しており、引き続き、国の動向に注視しながら、事業推進に必要 な支援を行ってまいります。
かとう治
この連続立体交差事業に長い期間を要することは理解できましたが、一方で地域の方々には長期に及んで御不便と御負担をおかけすることとなります。沿線住民の利便性や安全性の向上のみならず、工期や工程管理等、工事の内容について、しっかりと市民の皆様にご理解いただけるよう、丁寧な対応を心がけていただくことを強く要望させて頂きます。
また、併せて実施される光善寺駅西地区再開発事業により、新たな商業棟や駅前広場ができるなど、これまで、この問題については、わが会派の田口議員も何度も取り上げ要望、提案を重ねてこられていましたが、そういった周辺住民の声、再開発組合に纏わる課題などにも丁寧に枚方市として対応して頂きますように強く要望させて頂きます。
いうまでもなく周辺住民にとっては生活に密接するため非常に関心が高く、地権者にとっても貴重な財産を活用する一大事業です。光善寺らしさ、にぎわいが失われないように、是非とも周辺住民、商業者と共にまちづくりを進めていただくようお願いするとともに、着実に事業が推進できるよう、国の補助金などあらゆる財政支援を活用し、財源確保できるよう要望します。
さらには、工事車両の通行による安全面や騒音、振動等、特に近隣住民の皆様には不安を抱えておられる方もいらっしゃいますので、引き続き親切丁寧な対応を市としてもしっかりと再開発組合に対し指導及び助言などの支援を行っていただきますよう再度お願いておきます。
学校給食の充実について
かとう治
令和5年度一般会計予算説明書445ページの概要説明 7.新 型コロナウイルス感染症対策経費 1,226 万円、8.コロナ禍におけ る原油価格・物価高騰等対策経費 2,148 万 9,000 円は、いずれも枚 方市学校給食会への補助ということで、保護者負担の軽減に寄与す るものとのことですが、以前から我が会派から、質問や要望をさせ
ていただいています「自然食の導入」「給食の無償化」の実現につ なげることはできないのか。その実現に向けては何が課題なのか、 何が障壁になっているのか、お伺いします。
総合教育部長
新型コロナウイルス感染症対策経費、コロナ禍における原油価格・物価高騰等対策経費については、いずれも新型コロナウイルス感染症に対応するための国の臨時交付金を活用した事業であり、「自然食の導入」にかかる経費の増加への補助等は対象とはなりません。
また、「自然食の導入」は、価格の問題から給食費の範囲内で献立作成することが難しいうえ、供給量が少ないためす べての学校に行き渡らないなどの課題があります。 給食費の恒常的な無償化については、財源確保が最大の課題であると考えており、今後、国等への要望にも取り組んでまいります。
かとう治
優先順位から言えば、未来を担う子どもたちへの投資が最優先であると考えます。その中でも、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食は大変重要な優先順位の高い事業だと思います。
農薬、食品添加物、遺伝子組換えなどといった現在の食の課題について、まず、こういった食品添加物や農薬などを極力使用しない自然な食材を使った「学校給食」の導入を、あらためて強く要望させて頂きます。
また、長期的な視点で見据えたとき、例えば、長期財政の見通しが立っていると仰られている市駅周辺再整備などにかける財源を、子どもたちの給食にあてれば無償化などは十分達成できるものと考えます。
色々ハードルはあると思いますが、国への要望などにも取り組みながら、工夫と知恵を絞って、枚方の子どもたちに負担なく質の高い「いいもの」を食べさせていく取り組みを枚方市から進めていただきたいと要望しておきます。
猫不妊手術補助について
かとう治
予算説明書 277 頁「猫不妊手術費」470万円についてお伺いし ます。
令和 4 年 12 月定例議会の一般質問において、我が会派からボラ ンティアの経費負担の軽減に繋げるため、「猫不妊手術費」を増額 するよう要望したところです。
今回、事業費が900,000円増額されていますが、増額の内容と内 訳についてお伺いします。
保健所長
これまで地域猫以外の猫の補助金額は、一匹につき一律3,500円として900匹分交付していましたが、これまでの議会でのご意見や只今のご指摘を踏まえ、令和5年度より、特定の飼い主がいない、いわゆる野良猫の補助金額を5,000 円に増額します。予算の内訳は、飼い猫が3,500円で300匹分、野良猫が5,000円で600匹分を見込んでいます。
かとう治
ただ今ご答弁頂きましたが、年間の予算額を超える補助金申請があれば、どのように対応されるのでしょうか。
補助金交付を希望し受けられない人がいる場合には、予算を増額することも考えるべきではないでしょうか。
保健所長
平成 28 年度から令和3年度まで、予算を超過する申請はありませんでした。令和4年度も、令和5年 2 月 28 日時点 で残り300 匹分あり、予算内となる見込みです。
令和5年度についても、予算額 470 万円の範囲で助成を行うこととしていますが、希望する方に補助金を交付できる よう、補助金額の多い野良猫の申請件数を昨年度実績より多く見込んで予算額を設定したものでございます。
かとう治
ボランティア団体は命を助けるという視点で犬猫を保護しており、動物愛護は行政だけで成り立っているわけではないと思われます。
保護した動物が病気だった場合の手術費といった治療費用は全て自己負担となっているのが現状です。保護や譲渡といった動物愛護活動はボランティアの協力によって成り立っています。
活動を支援するために、診療代等の費用を一部補助するような制度が必要ではないでしょうか。
引き続き丁寧に進めていただきますよう要望致します。
ひらかた万博推進事業について
かとう治
当初予算の概要49ページに、ひらかた万博推進事業の取り組みの方向として「本市が有する歴史文化遺産や淀川、東部地域の自然などの貴重な観光資源を効果的に発信し、地域内外の交流機会の創出を図る」とあり、3，308千円の予算を計上されていますが、具体的な取り組みについてお伺いします。
また、合わせて、貴重な観光資源とは具体的にどのようなものなのかお伺いします。
総合政策部長
2025年の大阪・関西万博を契機に、本市をさらなる魅力あるまちへと進化させ、まちへの愛着向上や地域経済の活性化を図るため、多様な主体との共創により、地域資源を活かした取り組みや新たな掘り起こしなどに取り組んでいま
す。
令和5年度は、ひらかた万博の推進に向け、周知啓発ツールの作製やひらかた万博共創プラットフォームのデジタル
運営に取り組むものです。
また、貴重な観光資源とは、歴史や文化、自然的資源などの本市独自の地域資源であり、具体的には、枚方宿や百済
寺跡、ふとん太鼓や菊人形、交野節などの歴史文化資源をはじめ、淀川や東部地域の里山などの自然的資源、本市企業
の技術資産などがあげられます。新たな特産品や新たに掘り起こす潜在的な資源も合わせ、観光資源として活用を図っ
てまいります。
かとう治
観光資源として様々な資源を想定されていることはわかりました。
それらの観光資源を活用して、いかにして大阪・関西万博の来訪者を本市まで呼び込むのか、というところが重要ですが、それぞれの観光資源単体で発信を行うのか、あるいは観光ルートをパッケージ化したものを発信するのか、本市の観光資源の発信に対する市の考えを伺います。
総合政策部長
観光資源の発信については、単体での発信もあれば、周遊を促す為のパッケージ化した発信も想定しているところです。また、観光資源を効果的に活用するため、令和4年度において観光ロードマップを策定し、淀川河川敷や枚方宿街道、市駅周辺を面でとらえ、にぎわいを創出するとともに、そのにぎわいを市域全域に広める「くらわんかツーリズム」の造成にも取り組んでいるところです。
かとう治
パッケージ化の検討にあたっては、例えば地域の商店街なども巻き込み、地域全体が活性化するような工夫も重要と考えます。本市の特産品を個々の店舗で販売するなど、仕掛け次第ではすべての資源を活用することで相乗効果を図ることも可能ですので、是非とも戦略的な視点で取り組んでいただくようお願いします。
また、これら観光資源を存分に活用することで、観光客の増加が見込まれます。
これまでにも、戦略的な観光地域づくりとして、観光バスを停める駐車場の確保の必要性など意見してきたところです。
ひらかた万博は市域全体がパビリオンとうたわれていることもあり、市内を周遊することを想定されていると思いますが、自家用車の駐車スペースなど不足することは明白です。
観光客を呼び込むということは重要なことですが、訪れた方々が周遊できるよう、駐車スペースの確保や交通移動手段について、市の考えをお伺いします。
総合政策部長
市内外から多くの人が訪れるような魅力的な取り組みを展開していくためには、観光施策をはじめ、駐車スペースや移動手段の確保は重要な課題であると認識しています。
より効果的な取り組みにつなげ、多くの人に訪れてもらえるよう、交通アクセス状況を把握したうえで、必要に応じて駐車スペース確保に向けて周辺店舗等への協力依頼や新たな移動手段としてのシェアサイクルの活用等、多角的に検討していく必要があると考えております。
かとう治
多角的な検討をもとにしっかりと課題解決に向けて進めてくださいますよう要望いたします。
盛土規制法基礎調査事業について
かとう治
盛土規制法基礎調査事業として13,500千円計上されていますが、どのような調査を行うのかお伺いします。
都市整備部長
令和3年に発生した静岡県熱海市における土石流災害等を踏まえ、現在の「宅地造成等規制法」が抜本的に改正さ
れ、令和5年5月に「宅地造成及び特定盛土等規制法」の施行が予定されています。
改正法では、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を広く規制区域として指定することとされており、新たな規制区域指定のための調査や、既に行われた危険な盛土を把握するために必要な、既存盛土の分布調査などの実施を予
定しています。
かとう治
現在の「宅地造成等規制法」が改正され、「宅地造成及び特定盛 土等規制法」が施行されるとのことですが、これによりどのように 規制が変わるのかお伺いします。
都市整備部長
現行法では、宅地造成のための切土又は盛土を行う土地の面積が500m²を超えるものや、面積にかかわらず、高さが1mを超える崖を生ずることになる盛土などが規制対象となっていますが、改正法では宅地造成に限らず、森林・農地を含む造成のための切土・盛土も規制の対象となるものです。 また、一時的な土石の堆積等についても新たに規制対象となり、堆積面積が500m²を超えるもの、面積にかかわらず 最大時の堆積高さが2mを超えるものなどが規制の対象に加えられる予定です。
かとう治
法改正に伴い、規制区域が大きく拡大すること、また、宅地造成だけではなく、農地や森林を造成する場合なども規制がかかるようになるとのことですが、これまで規制が無かった区域や、規制の対象となっていなかった行為にも新たな規制がかかることになります。
土地所有者等が、法改正を知らずに結果違反行為をしてしまう可能性も出てくると思われますので、事前に法改正に関わる情報の周知をしっかりと行っていただくよう要望します。
子ども・若者医療費助成拡充について
かとう治
当初予算の概要の39ページに、子ども医療費助成事業の予算額として15億5，193万4千円が計上されています。
本市では、今年8月の診療分から、子ども医療費助成の対象年齢をこれまでの15歳までから18歳までに拡大することとされており、予算額にはこの拡大分が含まれていると思いますが、予算額のうち、今回の対象年齢の拡大分に係る予算額はどれほどなのかについてお伺いします。
市民生活部長
子ども医療費助成事業の予算額15億5，193万4千円は、対象者への助成に係る負担金や審査機関に係る手数料などを併せたものとなっていますが、このうち、対象年齢の拡大に相当する分の予算額は、負担金及び審査手数料を併せまして、約1億2，000万円となっています。
なお、対象年齢拡大の実施を8月診療分からとしており、今年度は8月から令和6年の2月診療分までが助成対象となることから、令和5年度の当初予算における拡大分の予算額については、7か月分となっております。
かとう治
先程の答弁では、子ども医療費助成の予算額には、対象年齢拡大分の約1億2，000万円が含まれており、8月からの実施となるなどの理由により、令和5年度では7か月分を計上しているとのことですので、来年度以降は、12か月分として年間約2億円の予算が必要となります。
先の12月議会の一般質問において、わが会派の漆原議員から、当事業に係る大阪府の補助金については、対象年齢を拡大するなどして補助額を増額するよう、大阪府に強く要望するべきと申し上げました。
当時の答弁において、仮に、大阪府が市長会からの要望のとおり、入院・通院とも15歳まで対象年齢を拡大するとともに、所得制限の撤廃を行い、入院時食事療養費についても補助の対象に含めた場合は、本市への補助金が、現在より約5億円増えるとお聞きしました。
このことを受け、対象年齢拡大で本市の一般財源が2億円増えても、府からの補助金が5億円増えれば、約3億円、市の負担が減るということも申し上げたところです。
大阪府に対しては、補助金の増額について、これまで以上に強く訴えていただき、将来に向けて実施するこの事業については、更なる財源の確保を行うことで、より安定した取組としていただくことを強く要望します。
観光施策の推進について
かとう治
当初予算の概要7ページ、「観光施策の推進」として計上されて いる2，165万8千円における内訳として、先の質疑では歴史文 化コンテンツの整備費、220万円が含まれているとのことでし た。
観光ロードマップにおいては、枚方宿地域やその周辺を面で捉えた取り組みを進める、と説明されていましたが、今回、この予算はどのような目的で計上されたのか、お伺いします。
観光にぎわい部長
観光ロードマップでお示しした観光まちづくりでは、枚方宿エリアにおける周遊人口と滞在時間の増加を図るととも
に、その効果を市内全域に波及させることにより、観光消費額の増加など、地域経済の活性化につながる仕組みづくり
を目指しております。
これを実現するため、令和5年度当初予算における歴史文化コンテンツの整備では、観光案内を行う際に用いる、か
つての宿場町としての枚方宿をイメージできる案内板等の整備を予定しております。
かとう治
令和3年度には新たにひらかたパークと連携し、枚方宿地域周辺への周遊を促す取り組みもされました。また、令和4年度には国や河川公園管理センター、民間事業者とともに、淀川河川敷での実証実験などにも取り組み、賑わい創出のための実証イベントやニーズ把握にも努めるなど、さまざまな新たな事にチャレンジしてこられたことは評価しています。
こうしたこれまでの取り組みを踏まえ、2025年の大阪・関西万博を見据えて、今後もさらなる観光施策の推進に取り組んでいかなければならない中、正直、私は観光施策にかける予算が少なすぎるのではないかと感じます。
この間の取り組みでは、民間事業者が主となって行う賑わいづくりも多く展開されていますので、そういう意味では、市の予算に頼らず民間の活力を使って実現できている事も多いかとは思いますが、今後増加が予想されるインバウンドや、幅広い年齢層の方々に本市を訪れていただくためには、市が整備しなくてはならないツールもたくさんあるかと思います。
先ほどの答弁では、本予算において枚方宿エリアでの案内板の設置等を考えておられるとのことでした。観光を楽しむためのツールが多様化している中で、歴史の案内板を設置するだけでは、若い世代の人達に来てもらうことは難しいのではないでしょうか。
例えば、様々な技術を活用した、昔の枚方宿の姿を楽しみ体験できるような、新たな形の観光案内も検討していただくとともに、それに必要な予算をしっかりと確保しながら、観光施策を進めていただくよう要望しておきます。
学校ICT機器整備事業費について
かとう治
「令和5年度当初 予算の概要」P.37 の「学校 ICT 機器等整備事 業経費」について、合計で7億9,458万5,000円とありますが、そのうち一人一台端末に係る費用についてお伺いします。
学校教育部長
一人一台端末に係る費用としましてはその賃借料として、小学校が 3 億 8638 万 6000 円、中学校が1億9,189万5,000円になります。
かとう治
ヒアリングでは、一人一台端末の賃貸借契約期間が令和7年 12 月 31 日までと聞いていますが、子ども達の学習環境を考えると、 一人一台端末の活用を切れ目なく、継続的に取組を推進することが 重要であると考えますが、どのように計画しているのかお聞きします。
学校教育部長
児童・生徒及び教職員の一人一台端末に関するこれまでの効果と課題を検証し、令和7年度以降の更新のあり方について、令和5年度より市内小中学校の教職員や民間の有識者で構成する検討委員会を設置し、検討を進めてまいります。
なお、検討委員会に必要な経費として、有識者に必要な報酬をつきましては、事務局費の予算として計上しておりま す、の特別職非常勤職員の報酬費として予算計上しているところですを活用してまいります。
かとう治
今後設置する一人一台端末更新に向けた検討委員会では、具体的にはどのような内容を検討していくのかお伺いします。
学校教育部長
一人一台端末の更新について、これまでの効果と課題の検証や学校現場のニーズを踏まえて、導入する端末の機種や学 習ソフト、補助金等の財源確保策等について検討してまいります。また、小中学校での一人一台端末の活用実態や学習 効果を広く市民に知っていただき、令和7年度以降の継続的な利用についてもご理解いただけるような、PR の方法に ついても、民間の知見を活用してまいります。
かとう治
端末の更新については、令和6年度には国に補助金の申請を行わなければならない状況ですが、現在のところ国がどの様に行っていくのか、いまだ定まっていないのが現状です。
とはいえ国の補助金が仮につかなくても、子ども達のまなびを考えると必ず実施しなければならないことです。
様々なケースを想定したうえで、子ども達の不利益にならないように、対応を検討し、事業を進めていくよう要望します。
また、GIGA スクール構想の推進については、何よりも保護者の 理解と協力が不可欠です。枚方市は今年度、日本 ICT 教育アワード の会長賞を受賞するなど、教育における ICT 活用において、先進的 で、他の自治体の見本にもなるようなものだと自負しています。
しっかりと取組を発信し、保護者にも理解を得たうえで、子どもたちが安心して学べる環境づくりを進めていただきますよう、重ねて要望致します。
福祉・教育ソーシャルワーク事業の充実について
かとう治
令和5年度「当初予算の概要」の4ページと54ページにそれぞ れ「福祉・教育ソーシャルワーク事業の充実」について記載があ り、予算額 5,694 万8千円が計上されています。
スクールソーシャルワーカーについては、この間の予算質疑でのやり取りの中で「中学校区に1名の配置を」という国の方針なども踏まえて、スクールソーシャルワーカーを増員してこの事業を拡充していくということであり、その方向性については評価するところです。
さまざまな課題を有する児童生徒やその家庭に寄り添い、向き合える体制をしっかり確保していく、という視点で質問します。
まず、今回増員するスクールソーシャルワーカーですが、どのような人を採用し、どういった任用形態なのか、お伺いします。
子ども未来部長
スクールソーシャルワーカーの募集時には、資格要件として、社会福祉士または精神保健福祉士のいずれかの資格を
有することとしており、採用時には会計年度任用職員として任用され、週3日から4日の勤務形態となります。
かとう治
スクールソーシャルワーカーの任用形態などは理解しました。
そうして任用されたスクールソーシャルワーカーですが、先日の予算質疑にもありましたが、現行のスクールソーシャルワーカーと同じく、それぞれ拠点校に配置され、それ以外の小中学校には巡回訪問などの活動を行っていくとのことです。
私自身、地域の小中学校でのPTA活動などを通して、学校現場での大変な状況は見聞きしていますが、児童生徒数を見ても中学校区ごとで異なりますし、1つの中学校と接続している小学校の数も、1つの所もあれば4つの小学校が接続している状況もあります。
不登校やいじめ認知、児童虐待の件数など、市内の各小中学校での状況は様々です。
そうした中で、採用されたスクールソーシャルワーカーは、配置された拠点校やそれ以外に担当する小中学校に対し、実際にどのような活動をしていくことになるのかお伺いします。
子ども未来部長
活動の多くは配置された拠点校において、教職員とのケース会議や打ち合わせ、子どもやその家庭への相談支援、会議 資料作成などを行うこととなります。また、子ども相談課における支援方針の打ち合わせや、スーパーバイザーを交え ての事例検討などスキル向上のための研修等も定期的に行います。
拠点校以外に担当する小中学校に対しましては、現に活動しているスクールソーシャルワーカーと同様、勤務する拠点校を基点にして、学期ごとの巡回訪問を行うほか、小中学校から依頼に基づいて、支援の必要な児童生徒や保護者に係る相談や校内ケース会議への参加などの派遣訪問を行うこととなります。
かとう治
コロナ禍の影響も含め、不登校児童生徒の増加、いじめ認知件数の増加、そして児童虐待件数の増加といった傾向が現実にあり、児童生徒が有する課題や家庭の背景なども複雑多様化しています。
児童生徒が置かれる家庭や地域の背景も様々で、それに応じて、家庭に対するサポートについても多様なアプローチが想定されます。
拠点校以外に担当する小中学校に巡回訪問を行っているとのことですが、回数も限られている中で、課題を有する児童生徒やその家庭に十分に向き合えているとは言いきれない状況もあるのではないでしょうか。
もちろん、スクールソーシャルワーカーだけが学校における全ての問題の解決手段というわけではないですが、今回、予算を増額して拡充する7名も含め、今後、国の方針も踏まえて中学校区単位で配置していくことで本当に足りるのか、といった不安は拭えないところです。
福祉的な視点で活動し、福祉分野の関係機関とも連携していくスクールソーシャルワーカーは、専門職として学校の中でも重要な存在となりえると考えています。
今後の取り組みの中では、こうしたことにも意識しながら、しっかりと検証を行っていただきますよう、要望します。
新型コロナウイルスワクチン接種関連経費について
かとう治
予算書289ページ新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費91,042千円 について、その内容をお伺いします。予算書289ページ新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費91,042千円 について、その内容をお伺いします。
健康福祉部長
新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種期間が、令和5年3月31日までとなっていることから、当初予算では、3月31日の接種終了以降も引き続き必要となる医療機関等への支払いに関する業務や、接種証明書の発行、副反応など各種相談に対応するためのコールセンター業務など、残務処理に係る委託料を計上しております。
かとう治
今回の予算には、コールセンター業務に係る委託料も含まれるとのことです。
3月1日付で、健康福祉部長、総務部長から、パソナに対する今後の対応について資料の配布がありました。
これによると、パソナに対し、入札参加停止及び指名停止の措置を行ったとのことです。
パソナとの現契約は3月末までで、今後は、パソナから違う業者へ切り替える方針と聞いています。
そうすると、この委託料は、パソナ以外の業者に対する委託に係 るものかと思いましたが、2月 22 日の国の審議会において、令和 5年度も接種を継続するとの方針が示されたとのことから、引き続 き令和5年度当初から接種体制の維持・確保が必要であるとのこと です。
このことから、接種を止めないためには、4月1日からも引き続き業務を委託する必要があることは理解しますが、新たな事業者に切り替えるまでに時間がかかり、その間は、変更契約によって、パソナに業務を委託すると聞いています。
このように、契約期間の延長を繰り返すこととなれば、今回、3月1日から6か月の入札参加停止措置をとったにもかかわらず、その期間中、パソナは契約の相手方であり続けることになります。
そうすると、入札参加停止措置が、事実上無意味になるのではないかと考えます。
よって、直ちに要綱を変更して、措置の開始を現契約終了後からとするとか、措置の期間を長くすることができるようにした上で、パソナが契約の相手方になることがないよう、より重い措置をすればよかったのではないかと考えますが、なぜそうしなかったのか、伺います。
健康福祉部長
入札参加停止及び指名停止の措置は、契約の相手方としてふさわしくない者について、一定期間、入札の段階から排除する措置であり、本件については、3月1日から6か月間は、本市の入札に参加できないこととなるとともに、その事
実を公表していることから、実質的に、事業者に対するペナルティとして機能していると考えております。
また、直ちに要綱を改正した上で、本件に改正後の規定を適用することは、事案発生後の不利益変更の適用となることから、本件については、現要綱の規定を適用したものです。
しかし、今後、要綱の規定を見直していくことは、必要であると考えております。
かとう治
実質的に事業者に対するペナルティとして機能しているとのこと、また、見直しの必要がある現要綱を適用するしかなかった、とのことですが、私は、それでは、パソナには、全くペナルティになっていないのではないかと考えます。
そこで、今後の措置として、パソナに、何らかのペナルティを課す方法、また、本件のような事件の再発を防止する方法について、今回のことを教訓にして、どのようなことを考えているのか、伺います。
健康福祉部長
要綱を見直していく中で、より厳正に対処することが適当であるものについては措置期間を長くする等の改正をしていくことは、必要であると考えております。
なお、個々の入札案件において、その案件の規模、内容等に応じて、適正な履行が確保されるよう、その入札参加資格要件として、一定期間内に著しい不良がなかったこと、を加える等の見直しを行ってまいります。
かとう治
入札参加停止及び指名停止の措置について、現行の要綱では最大6カ月となっていますが、地方自治法施行令では最大3年までの拡幅が行えますので、丁寧な見直しを行っていただくようお願いします。
また本市におけるコールセンター業務に係る委託料について、同様の被害があった西宮市や吹田市でも6カ月の指名停止が行われており、実状では詐欺に値するような内容であり、悪質ではないかとうかがえるところもあります。
今後の状況をしっかりと見据え、場合によっては刑事訴訟など強く対応しなければならないことも想定できるのではないでしょうか。
その点もふまえて、問題があった際には、速やかに毅然とした対応を行っていただくよう自由民主党議員団として強く要望致します。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。