令和4年12月定例月議会での一般質問
無電柱化について
かとう治
先日の建設環境委員協議会において、現在策定を進めておられる枚方市無電柱化推進計画の報告がありましたが、その計画案では、都市防災の向上、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の確保の３点を無電柱化の目的とされているとのことです。
いずれの目的も重要ではありますが、特に都市防災の向上は極めて重要であり、近年の災害が激甚化、頻発化している状況下において、電柱の倒壊による避難や救急活動、物資輸送への影響はできる限り回避しなければならず、そのことからも早急に無電柱化に取り組む必要があると考えます。
また、今回の計画案では、無電柱化の課題にも触れられており、整備コストや事業の長期化を挙げておられます。このことについては、これまでも多くの方々が認識していることだと思いますが、課題はこれだけではなく、多岐にわたると考えます。
そこで、まずは計画案に記載されている以外の無電柱化を進めるに当たっての課題について、お伺いいたします。
土木部長
無電柱化を促進させていく上で数々の課題はありますが、防災、安全、景観など様々な観点から着実に推進させていく必要があると考えています。
枚方市無電柱化推進計画本編に記載している以外の課題としましては、歩道のない狭い道路などではトランスと言われる変圧器を地上に設置する場所が確保できないことや既存の地中埋設物が支障となるなど、物理的に整備空間の確保が困難となることが挙げられます。このことについては、道路法施行規則の技術上困難であると認められる場所について定めた技術的細目の取扱いについての運用上の留意事項でも示されており、別冊参考資料に掲載いたしました。
今後、技術革新などに注視するとともに、国や府など関係機関との情報共有も図ってまいります。
かとう治
無電柱化のそれ以外の課題については理解しました。
確かに歩道のない道路上に変圧器を置くとなれば、それだけで通行の支障になるだけでなく、それ自身が安全確保の上で問題だと思いますので、今後の技術革新が行われた場合には積極的に取り入れていただき、無電柱化を促進してくださいますよう要望しておきます。
次に、この計画では、市道を対象として無電柱化を実施する１０路線を選定されています。効率的、効果的に無電柱化を進める観点からも、国道や府道との連続性なども考慮し、国や大阪府とも連携して市道の無電柱化を進めることは重要と考えます。
そこで、国や府と連携した市道の無電柱化の現在の整備状況と今後の進め方について、お伺いいたします。
土木部長
市道の無電柱化については、より大きな整備効果を発現できるよう、関連する国道や府道の無電柱化と調整を図りながら、効率的に整備を進めることが重要であると考えています。
このため、現在、大阪府が無電柱化工事に取り組んでいる府道京都守口線と接続する市道枚方駅前線については、優先的に無電柱化に取り組んでいるところです。
また、国道１号から広域避難場所かつ大阪府の後方支援活動拠点として指定されている山田池公園までの緊急交通路である市道枚方藤阪線については、国道１号との連続性の確保が必要であることから、今後、国と連携し、整備時期等の調整を図りながら無電柱化に取り組むこととしております。
かとう治
無電柱化の実施には多くの課題がありますが、安全で快適な歩行空間の確保、いわゆるバリアフリーの観点からも、しっかりと進めていくことが必要と考えます。無電柱化の低コスト化や省スペース化に向けた技術開発等の状況も注視し、しっかりと社会情勢を把握した上で適宜計画の見直しを図るとともに、引き続き国や府と連携して、この無電柱化に取り組んでいただくよう要望いたします。
商店街活性化に向けた地域との連携について
かとう治
何度も大流行を繰り返し、日常を壊してきた新型コロナウイルス感染症による影響で、商店街では地域の方々と一緒に取り組んできたイベントを開催できない状況にありました。
今後は、ポストコロナを見据え、社会経済活動の維持、感染拡大の防止の持続的な両立を図っていくことが求められます。
本年度、私の地元、牧野では、商店街が地域と共に取り組む季節イベント開催のほか、牧野高校生と連携した取組など、にぎわい創出に向けた様々な事業を展開されておられます。
市は、以前より商店街の活性化促進を目的とした事業補助に取り組まれておられますが、使途が限定されるなど活用しづらい等の御意見もお聴きしています。先ほど御紹介したような商店街等の主体的取組を支援するため、関係団体から御意見をお聴きし、補助制度の見直しについて検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
にぎわい部長
商店街等活性化促進事業補助金につきましては、これまでから市内商業団体との意見交換を踏まえ、支援内容に反映するなど見直しを行ってまいりました。具体的には、枚方市商業連盟などからの意見も踏まえ、申請のなかった空き店舗活用事業を令和２年度で廃止し、昨年度よりプロポーザルによるまちづくり提案型事業を新たに開始しております。
本年度、商店街から市立第四中学校と枚方在住のデザイナーとの協力により、４メートル四方の巨大な壁面アートの共同制作を行う商店街壁面ボードデザインプロジェクトの提案があり、商工振興戦略コーディネーターを審査員として選考を実施し、当該商店街における新たな取組が開始されております。
引き続きニーズの把握に努め、新型コロナウイルスの影響など社会経済状況を反映した内容とするなど、補助制度の内容について検討を進めていく考えでございます。
かとう治
今後の補助制度の内容について検討していく上で、自らが抱える課題を解決し、地域の魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという思いを持つ商店街に対しては、行政や専門家等が伴走支援をしながら課題解決に向けて取り組む必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
にぎわい部長
商店街壁面ボードデザインプロジェクトは、行政主導により商店街、中学生、美術教諭、地元デザイナーなど関係者をマッチングさせ、事業化に至るまでの課題解決、事業の磨き上げをサポートし、生まれた事業でございます。
今後も地域で活躍する人材を育成しつつ、多様な関係者を巻き込んだ推進体制づくりを支援することで、新たな価値を生み出す個性的で多様性のある商店街づくりを促し、地域の魅力・価値向上のための様々な取組を後押ししていく考えでございます。
かとう治
最後は要望とさせていただきます。
昨今では、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響並びにロシアとウクライナの戦争などにより物価の高騰が起こり、世界各国において経済的不況が蔓延している状況です。本市でも、多くの商業者がこのような状況下において閉店を余儀なくされた経緯も数多くありました。
商業を行っておられる方々に直接お話を伺うと、初めは大したことはないと思っていたが、わずかな出費が積み重なることで、やはり徐々に経営していく上で影響が出てきているとのことです。そのような背景ではありますが、中小商業者等は商店街として集積することで、商業機能の提供やコミュニティーの中心となるなど、地域の持続的発展に欠くことのできない重要な存在であると認識しています。そういった地域の土壌において本年度実施されているまちづくり提案事業は、商店街、事業者、学校を巻き込んだ新しいコミュニティーの形成であり、その成果を広く市内全域に普及させることができれば、コロナなどで疲弊した本市の商業活動活性化につながると期待ができます。そのためには、市が取り組む創業支援事業や地域の金融機関との連携を促すことにより、地域の新たなニーズに対応する取組、並びに地域の持続的発展を促進する機会を引き続き創出していくためにも積極的に後押ししてくださいますよう要望いたします。
文化財の資料について
かとう治
先日、私のところへ市民の方が来られ、市史資料室について、お話をされました。その中で、預けた資料についてもお話をされていましたが、これまで文化財課では、市民から収集した資料や発掘された埋蔵物など、数多くの歴史的価値がある資料を収集、保存されていると伺っていますが、まず、現在ではどのような場所に、どの程度の量の歴史資料を保存しているのか、お伺いいたします。
にぎわい部長
出土遺物など資料の保管場所は７か所ございます。中央図書館５階の市史資料室内書庫には、寄贈、借用を含めた古文書約６万点をはじめ、行政刊行物や郷土資料など枚方市に関する資料を多数保管しております。
このほか、旧田中家鋳物民俗資料館収蔵庫に民具など約７,５００点、山田分室に出土遺物等を収納したコンテナ約１,３００箱と図書など約３万冊、伊加賀スポーツセンター倉庫棟に出土遺物などのコンテナ約１万５,４００箱と歴史公文書約７００箱、元山田幼稚園収蔵庫に民具など約１,７００点、さだ東収蔵庫に出土遺物等のコンテナ約２,８００箱、山田東小学校文化財保管室に民具約２００点を保管しております。
かとう治
市史資料室がある中央図書館や旧田中家の資料館に資料を保存しているのは分かりますが、そのほかの施設にも、これだけ多くの資料を保存していることには正直驚きました。
今後も収集していくたびに保存場所の確保が課題になると思われますが、保存場所がこれだけ点在していれば、電気などの光熱費や警備費など施設管理費の高騰による影響が大きいと考えられます。例えば、保存のみで活用している施設を一つにまとめることはできないのでしょうか。
また、これだけの資料を保有していながら展示する施設がほぼないのも残念です。歴史的資料を活用するための新しい施設を建てることは財政的な面からもなかなか難しいとは思いますが、他市では、国庫補助を活用し廃校を改修して施設運営を行う事例もあると伺っています。文化財を効率的に保存、展示するために、今後の見解をお伺いいたします。
にぎわい部長
資料の保管場所の集約につきましては課題として捉えており、議員お示しの他市事例につきましても認識しているところでございます。それらを参考にしながら、文化財の効率的、効果的な保存、展示について検討してまいります。
かとう治
保存場所を集約することで維持管理の削減、不要となった施設と補助金の活用、また、展示場所も確保されれば効果的な文化財の活用が可能となるはずですので、ぜひ進めていただければと思います。
ところで、保存資料数が最大の市史資料室についてですが、本市の歴史がつづられた『枚方市史』が刊行されてから３６年が経過しています。当初の目的は、本市の市制２０周年記念事業として『枚方市史』を発刊するため、昭和４０年に市史編さん室が設置され、昭和６１年に全１２巻が完結したとお伺いしました。現在、市史資料室と名前は変わっていますが、既に当初の目的は達成されたのか、市史資料室の現在の役割について、お伺いいたします。
にぎわい部長
市史資料室につきましては、『枚方市史』発刊後も新たな資料の収集、保存を通じて市史の調査、研究を進めており、これまでに『枚方市史別巻』を発行したほか、『枚方市史年報』を毎年刊行するなど、新たな市史の編さんも継続して行っております。
また、市民からの歴史に関する問合せをはじめ、メディアなどからの資料利用の要望などに応える窓口としての機能も果たしており、今後も市民の郷土史に対する理解や魅力を感じていただくためにも、市史資料室の役割は重要であると考えております。
かとう治
市史資料室の役割については理解しましたが、先ほど新たな資料の収集、保存と御答弁をいただきました。例えば、市民から収集した資料はどのような体制で作業を行っているのでしょうか。実際、市民の方から市史資料室に預けた資料が調査期間を過ぎても返却されず、仕事がかなり忙しいと聞いた、今の体制で業務が回っているのか心配しているなどとお声をいただいています。これまで膨大な資料を収集、保存し、調査、整理などを行っていると思われますが、そこで、まずは現在の市史資料室の人員体制について、お伺いいたします。
にぎわい部長
市史資料室の人員体制につきましては、文化財行政の知識、経験が豊富な再任用職員と会計年度任用職員の２名体制となっており、これに加えまして、本庁の正職員１人が週４回従事しております。
かとう治
市史資料室では、市民の方々から資料を預かり継続して調査を行っていると思いますが、その業務の中心に常駐の正職員が在籍していないということは、市民の方もそうですが、私自身も現在の体制に不安を感じます。
枚方市は京都と大阪の間にあり、奈良も近接であることから、とても歴史に重みのあるまちです。歴史、文化の知識はそう簡単に短期間では引き継ぐことができないと思われますので、適切な人材配置を行い、市民が安心して調査に協力できる体制を早期に構築することを要望いたします。
また、廃校を改修した施設運営については、文部科学省の活用事例として、福岡県宮若市で、収蔵室、展示室、研究作業室などが集約された文化財収蔵・展示・交流センターが開館された事例が御紹介されていますので、これらを参考にして全庁的に取組を行い、実現していただきますよう重ねて要望いたします。
療養費の受診照会について
かとう治
整骨院や接骨院における柔道整復師の施術や、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、いわゆる、あはきの施術については、公的医療保険の給付の対象となる場合があり、柔道整復にあっては、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術、はり師、きゅう師では、慢性病であって医師による適当な治療手段がない、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症、頚椎捻挫後遺症など疼痛が主な症状であるもの、あん摩マッサージ指圧師については、筋麻痺、筋萎縮、関節拘縮等の症状であって筋力の増強や可動域の拡大を目的として医療上施術が必要な症例であることが条件となります。
また、療養費の支給は、患者が全額を支払った後、保険者に７割、または８割の保険給付分を請求する償還払いが原則であるところ、柔道整復やあはきにあっては、施術者が患者から委任を受け、施術者が保険者に請求する受領委任払いが広く行われているところです。
これにより、かねてから施術者が実際の施術より多い回数を請求したり、実際には行っていない施術内容で請求する水増し・付け増し請求や施術を受けていない患者について請求する架空請求などの不正が見られると指摘されているところです。
その対策として、公的医療保険の保険者は、被保険者が受けた施術内容について確認する文書を送付して回答を求める、いわゆる受診照会を実施しており、枚方市も国民健康保険の保険者として受診照会を行っているところであります。
一方で、施術を受けた患者全員を対象とする、いわゆる悉皆調査のような過度な受診照会は、本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎むようにと厚生労働省から通知がされています。また、照会まで時間がたつと受診された方の記憶が薄れることから、適切な時期に照会の実施をすることとされています。
そこで、枚方市の国民健康保険において、柔道整復や、あはきの受診照会を実施している件数と、その実施までの期間をお伺いいたします。
市民生活部長
本市の国民健康保険における柔道整復施術に係る受診照会の件数ですが、令和４年度は１０月診療分までが３,１９２件で、受療件数全体の１０.７％となっております。また、はり・きゅう・あん摩マッサージ施術に係る受診照会の件数は２１３件で、全体の６.２％となっております。
次に、受診照会実施までの期間ですが、患者が整骨院等で施術を受けた後、まず審査支払機関である国民健康保険団体連合会に施術に関する情報が記載された療養費支給申請書が送付されます。国保連合会により審査がされた後、月に１回、施術の翌々月初めに保険者である本市へ、この申請書が回付されます。その後、本市による点検を改めて行った上で、速やかに照会文書と保険を適用する条件などを記した啓発文書を発送しております。
かとう治
答弁でいただいたとおり、疑いのある受診への照会は療養費の不正受給を抑制するためには進んでやるべきですが、必要以上に受診照会や啓発文書を送ることは、柔整や、あはきの受診抑制につながるおそれがあります。
そこで、保険者として適正な受診照会を行っているのか、お伺いいたします。あわせて、その抽出の条件についてもお伺いいたします。
市民生活部長
施術を受けた方への受診照会は、療養費支給申請書に記載された施術内容や日数等が正しいかを確認すると同時に、柔道整復では、けがの原因などを、はり、きゅう、あん摩マッサージでは、医師の同意の状況などについて照会することで、保険給付の対象となる施術となるかの確認を行っております。
受診照会の対象とする抽出条件は、柔道整復では同時に３か所以上の負傷があるもの、長期にわたって同じけがの施術を受けているもの、施術を受ける回数が多い傾向にあるものとしています。また、はり、きゅう、あん摩マッサージにつきましては、請求額が２万円以上の施術料であるものや施術回数が多い傾向にあるもの、自宅への出張で施術を受けているものに加え、保険の適用には医師の同意が必要であることから、初めて医師の同意を得て施術を受けるものを対象としております。
かとう治
不正な療養費支給の申請を抑制するために、受診された方から一定の条件の下、抽出された約１割程度の方に受診された内容の照会と保険適用となるための啓発文書を送っているとのことです。ですが、啓発文書をもらった側としては、いけないことをしているかのような印象を与え、業界全体のイメージダウンにつながりかねません。現場では、施術の必要性があるにもかかわらず、受診照会によって施術の継続をされない方も度々おられると伺っております。
受診照会の目的は、冒頭に申し上げましたが、あくまで本来の目的である不正の疑いのある施術等についての被保険者等への確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎むようにと厚生労働省からも通知がされているとおりであり、不正を取り締まることが最大限重要であると考えます。
そこで、受診照会に加えて、柔整や、あはきに関する公益社団法人などで構成する審査会のような組織を設置するのはいかがでしょうか。業界では、ふだんより療養費の支給について適正化を努力されている経緯がございます。業界の自浄効果を活用することで、より確実に不正な療養費支給の申請抑制を行うことが期待できます。医療費のさらなる適正化に向け、審査会のような組織の設置をまずは試験的に行い、比較検証を行った上で段階的に審査会の設置に向けて進めることを検討してくださいますよう要望いたします。
淀川舟運の活性化について
かとう治
現在、様々な観光施策を展開し、周遊人口の増加、地域経済の活性化に取り組んでおられる中、淀川河川敷においても水辺や陸上のアクティビティーなど、民間事業者と連携し、淀川を活用したにぎわいづくりにも力を入れて取り組んでおられるところです。
この淀川は今後さらに地域資源として活用すべきと思いますが、以前より民間事業者による舟運事業が定期的に行われているものの、運行における課題が多いとも聞いております。そこで、船は予定どおり運行されているのか、今年度の運行状況について、お伺いいたします。
にぎわい部長
淀川舟運事業の実施状況につきましては、大阪市内の八軒家浜から枚方までの運行が大阪水上バス株式会社と一本松海運株式会社の２事業者によって実施されており、今年度は４月から１１月までの間で合わせて３１便の運航を予定しておりました。しかし、枚方大橋の上流側の川底に土砂が堆積して十分な水深が確保できない場所があり、予定しておりました大型船の大半が運航できず、船の変更を余儀なくされるなど、河川の状況によって安定的な運航ができない点が課題となっております。
かとう治
先ほどの答弁によると、淀川の舟運においては、河川の土砂堆積によって予定していた運行ができなかった事例も多いとのことです。国が出されている資料でも、枚方大橋周辺に土砂が堆積した浅瀬があり、船舶の航行に影響があると書かれているのを私も確認しているところです。
淀川舟運における課題解決という意味では、以前から活動されている淀川舟運整備推進協議会において議論されていると聞いていますが、改めて、この協議会では現在どのような活動をされているのか、お伺いいたします。
にぎわい部長
淀川舟運整備推進協議会は、大阪府及び京都府の淀川沿川の９市２町で構成し、淀川舟運の活性化を通じた地域の発展に寄与することを目的として、平成１２年から活動しております。
この協議会では、淀川舟運の活用に関する研究や情報交換などを行っており、この活動を進める中で、委員御指摘の航路確保のための河川のしゅんせつをはじめ、舟運の活用に必要な沿川の環境整備などについて国に働きかけを行っているところでございます。
かとう治
現在、淀川では、２０２５年大阪・関西万博の完成を目指し、淀川大堰に閘門の整備が進められているところであり、この工事が完了しますと、万博会場に来られた方が直接船で枚方市まで来られる航路ができると聞いています。これは本市においても大きなチャンスであると私も期待しているところですので、様々な課題はあるかと思いますが、しっかりと課題解決にも取り組む必要があると思います。
大阪・関西万博に向けて機運が高まる中、淀川舟運活性化協議会という組織が新たに立ち上がり、本市も参画しているとのことですが、この組織の目的と活動内容について、お伺いいたします。
また、先ほどの淀川舟運整備推進協議会を含め、こうした協議会などの協議を踏まえて、大阪・関西万博に向けて市として今後どのような舟運事業を進めていくお考えなのか、併せてお伺いいたします。
にぎわい部長
淀川舟運活性化協議会につきましては、２０２５年大阪・関西万博を契機に、淀川舟運の復活により、水都大阪及び京都府域を含む淀川沿川地域の魅力を世界に発信すべく関係者が協議、連携、検討し、淀川舟運のさらなる活性化に向けた取組を推進することを目的に、淀川河川敷を管轄する国の近畿地方整備局が中心となって今年３月に設立されたものでございます。
主な検討内容といたしましては、大阪・関西万博に向けての具体的な目標設定や舟運の活性化に向けたプロジェクトの検討、淀川大堰閘門等、施設の活用方法などを協議することとしておりまして、本市も積極的に関わる中で様々な意見交換等を行っているところでございます。
こうした協議会での検討を踏まえ、本市としましては、淀川大堰閘門の設置を機に淀川舟運の魅力を市内外に積極的に発信していくとともに、万博後も継続して魅力あるコンテンツの創出にも取り組み、枚方宿地区を起点に、枚方市駅や枚方公園駅周辺、淀川河川エリアなどを面で捉えた活性化に取り組んでいきたいと考えるところでございます。
かとう治
航路確保のための河川のしゅんせつなどの課題解決に対して、国に働きかけを行っているとの答弁もございました。私も水深の問題は非常に心配しています。本市も淀川舟運の活性化に向け、淀川の中継港として取組を進めているところですが、国の資料において「淀川河口から京都までを一気通貫の航路で結ぶことが可能となる」との発表もある中、本当に万博までに水深の問題を解決し、京都までの航路が確保できるのか不安であります。その点も踏まえて、今後もしっかりとスケジュール感をもって働きかけを行っていただくよう要望して、以上で私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。