令和2年12月定例月議会での一般質問
第２次枚方市空家等対策計画の策定について
かとう治
少子・高齢化による人口減少に伴う空き家、空き地の増加が、地域の安全面の不安や公衆衛生、環境への悪影響など、多方面にわたり問題となっています。
このことから、本市においても枚方市空家等対策計画を策定し、空き家等の対策に取り組まれていると思いますが、現行の枚方市空家等対策計画の策定に当たっての経過と、本計画における主な取組内容について、お伺いします。
都市整備部長
管理不良の空き家等が地域住民に与える影響は全国的な問題となっており、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。本市では、同法に基づき、平成２７年１１月に、学識経験者をはじめ、不動産や福祉に関する専門家、警察などの各関係行政機関、コミュニティ代表者並びに本市で構成する枚方市空家等対策協議会を設置し、庁内検討体制の下、計画素案を策定し、同協議会からの答申を経た後、平成２９年１２月に第１次の枚方市空家等対策計画を策定しております。
本計画における主な取組といたしましては、空き家等の発生の未然防止や適正管理に向けた指導、利活用の促進などとして、市民からの問合せ対応や専門家団体と連携したセミナーの開催などを行っております。
また、今年度からは空き家を活用した補助制度の運用を開始したほか、多くの部署にわたっていた業務を統合して組織の一元化を図るなど、本計画の推進に取り組んでいるところでございます。
かとう治
第１次計画の策定以降、様々な取組を行ってきたとのことですが、その効果について、どのように受け止めているのか、また、それを踏まえて第２次枚方市空家等対策計画を策定するに当たり、どのように進めていくのか、お伺いします。
都市整備部長
総務省が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査のデータで比較しますと、全体の空き家率は微増であるものの、空き家の中でも、利用目的がなく将来管理不良になりやすい、いわゆる、その他の住宅と区分されるものの件数が、平成２５年の８,６１０戸から平成３０年では６,０６０戸と、当初の増加予測に反し、大きく減少しているという結果が出ております。
この減少理由につきましては、平成３０年の大阪北部地震などによる被災で、自発的な除却が進んだことが考えられますが、計画策定以降、空き家対策の取組として、空き家所有者への指導、啓発や専門家団体との連携体制の構築が図られたことも一因であると考えております。
第２次計画の策定に当たりましては、基本方針や施策の方向については継続しつつ、新たな情報発信や専門家団体とのさらなる連携強化、地域特性に応じた支援などについて、協議会等の意見をいただきながら策定していきたいと考えております。
かとう治
現時点での背景として、平成２７年度の枚方市の空き家率は１１.６％であり、大阪府の１４.８％に比べますと下回っている現状ではありますが、今後、少子・高齢化が進むとともに人口減少に拍車がかかる、また、市がスマートシティー並びにコンパクトシティー化を進めていくに当たり、空き家率は上昇していくと想定されています。
先ほどの答弁では、これまでの計画に反し、空き家の中でも課題である、いわゆる、その他の物件に区分されている件数が大きく減少しているとのことですが、被災が理由なのか、施策が功をなしたのか、どのような理由で空き家の除却が進んだのか、しっかりと見極めていただきたいと思います。
第２次枚方市空家等対策計画の策定に向けて、若者世代などの転出超過の状況を鑑みますと、空き家活用を通して転入超過へ転じるようなきっかけの一つとなるよう、具体的な施策のさらなる充実と庁内の幅広い部署との連携や、協定を結んでいる専門家団体などとの関係をさらに強化しながら、新たな施策にも取り組んでいただきたいです。
また、市に寄せられている苦情、相談等の件数が増加する中、戸建て住宅だけではなく、老朽化し、管理不良となった長屋の空き住戸に関わる内容も多くなっていると伺っています。現行の空家等対策の推進に関する特別措置法では、長屋の一部に居住者がいれば法律上の空き家等に該当しないため、本市では独自条例により一部対応はしているものの、一部の措置について対応できていない状況もあると伺っております。今後も増加するであろう管理不良の空き長屋住戸について、適正な管理対策が必要ではないかと考えます。
その点も踏まえて、第２次空家等対策計画策定に向けての要望ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は都道府県に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができるとありますので、長屋の空き住戸について、また、本市が抱える空き家の中でも、いわゆるその他の物件への措置を行っていくために、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象となるよう大阪府に働きかけていただきますよう要望いたします。
新型コロナウイルス感染症影響下での事業者支援の在り方について
かとう治
１０月１５日から使用を開始したコロナ対策店応援クーポン券事業についてですが、この事業で市民に配布した３,０００円のクーポン券は、店舗が感染防止対策を施し、安心宣言を行う店舗のみで使えるものとして、市内店舗での感染対策が促進されることが目的であったと認識しております。
現在、新型コロナ感染症が拡大する情勢において、市内の多くの店舗では、感染対策を行っているにもかかわらず、来客が減少し、大変な売上減少に陥っており、飲食店をはじめ、多くの店舗が廃業の危機に追い込まれていくことが心配されます。
そこで、９月定例月議会において可決したデリバリー支援事業である販路拡大支援事業の進捗状況について、また、このデリバリー支援事業に参加する店舗は、感染対策が取られている店舗に限定しているのか、お伺いいたします。
観光にぎわい部長
販路拡大支援事業につきましては、募集期間中に市内商店街を直接訪問するなど、積極的な周知に努めました。選定結果は１者で、現在、デリバリーにチャレンジする店舗の拡大に精力的に取り組んでおられるところです。
また、店舗がデリバリー事業者の加盟店となる際には、実店舗において感染対策が行われていることが条件となっております。
かとう治
様々な方法で、市内店舗の感染対策促進に取り組んでおられることは、一定理解いたしました。現在、本市においては、大阪府のレッドステージ移行に合わせて、不要不急の外出自粛をお願いしているところですが、今後、この状況が落ち着いたとしても、いつ、また感染拡大の波が押し寄せてくるか分かりません。ウィズコロナは長期戦になると思われますし、次のステージが来ることを想定して、今後も新たな支援策を検討し続けていただきたいと思っているところです。その際には、感染対策が本当に行われている店舗でのみ支援が受けられるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
観光にぎわい部長
引き続き、国・府の支援制度の状況や社会情勢等を注視し、感染防止対策を行っている店舗の支援について、検討してまいります。
かとう治
新たな支援策検討の際には、当事者の現状とニーズをしっかりと把握していただきたいと思います。
最近では、個店がコロナ対策店応援クーポン券に合わせて、独自にサービスを展開したり、商店街においてはＧｏＴｏ商店街の制度を活用したり、何とか活気を取り戻そうと必死で取り組んでおられます。
私は、これまでに、商店街等活性化促進事業補助金をこれからのウィズコロナにおいて、もっと使いやすい支援メニューに見直していただきたいと要望してまいりました。
そこで、コロナ禍における商店街の現状を市としてどのように把握されているのか、また、補助金見直しの検討はどのような状況か、お伺いいたします。
観光にぎわい部長
市内商店街の現状把握につきましては、個別に商店街へ直接訪問するほか、商業団体等からもお聞きしてきたところです。
また、商店街等活性化促進事業補助金の見直しにつきましては、１１月に実施した枚方市商業連盟との意見交換会の中で提案もいただいており、現在、検討を進めているところです。
かとう治
新型コロナウイルス感染症は、全国で猛威を振るっており、医療崩壊も懸念されている中、大阪府は１４日夜の対策本部会議で、居酒屋などへの営業時間の短縮要請について、対策区域を大阪市内中心部から市内全域へと拡大し、２９日まで延長すると決定いたしました。また、要請先は最大で約５万店舗に上り、協力金は１店舗当たり新たに７６万円を支給するとのことです。
枚方市内の事業者には、現在のところ営業時間の時短要請など具体的に制限がないために、経営に対しての補助なども行われていないというのが現状です。今回の答弁では、事業者に対して新たな支援策や商店街活性化促進事業補助金について検討中とのことですが、コロナ禍の中で一体いつからいつまで検討を続けておられるのか。実際に飲食など事業を行われている現場の声では、このままでは年を越すのも厳しい、店舗がもたないなどの御意見を非常に多く伺っております。これまでに、経営を安心して行えるよう、市内では事業所が感染症対策を徹底してきたという経緯がございますが、店舗の顧客となられる市民の方にも常に最新である具体的な感染症対策を推進していくなど、商業振興課と保健所が部署という垣根を越えて連携を行っていただき、事業所並びに市民の皆様が安心して日常生活を取り戻していける、そして日常生活を行っていけるように、感染症の対策に係る周知を広めていただきますようお願いします。
また、今後もコロナ禍には波があると想定されますので、新たに事業所のセーフティーネットに係る支援策を行っていただくとともに、これまで市の方向性に沿わず、対策をされていないところについては、今後は明確に区別を行っていただくようお願いいたします。
さらに、６月定例月議会の一般質問でも、商店街等活性化促進事業補助金の見直しについて、早急に必要であると強く要望してまいりましたが、先ほどの答弁のとおり、相変わらず検討中ということで具体的な施策は全く見えません。
コロナ禍が長引く状況に、個人事業主の集合体である商店街も疲弊しきっているのが現状ですし、今後もウィズコロナが長期化するという可能性を念頭に、コロナ禍でも活用が可能な補助金の見直しを早急に進めていただきますよう要望いたします。
樟葉駅前ロータリー改良事業について
かとう治
この樟葉駅前ロータリー改良事業については、今年度から改良工事に着手されるということですが、現在、タクシーと一般車両が利用しているサブロータリーは、一般車両のみが利用し、路線バスとタクシーの公共交通機関がメインロータリーを利用する形態に改良されるとお伺いしています。
この改良工事により、現在、サブロータリー内のタクシーの待機によりメインロータリー内に進入している一般車両とバスのふくそうによる交通混雑が解消され、安全性の確保や利便性の向上効果が期待できると考えています。
そこで、今後の課題としては、整備後の利用形態についてしっかりと利用者に周知する必要があると思われますが、その周知の仕方、また、現状は一般車両がサブロータリーを利用せず、ロータリー外の周辺道路に駐車しているのが見受けられますが、その路上駐車対策についてどのように考えているのか、お伺いします。
土木部長
まず、利用形態の周知につきましては、ロータリーの進入口付近への案内標識板の設置や路面標示、カラー舗装などの視覚的な誘導を図るとともに、供用開始に際しまして、八幡市民もこのロータリーを利用されていることから、両市の広報紙やホームページへの掲載、現地でのビラ配布等、八幡市の協力も得ながら利用者への周知を図っていく考えです。
また、今回の改良工事により、路上駐車についても一定の効果が図られるものと考えていますが、整備後の利用状況も注視しながら、引き続き、交通管理者である警察に取締りや指導等の働きかけを行ってまいります。
かとう治
現在の樟葉駅前ロータリーでは、これまでにバス、タクシー、自家用車が入り乱れており、渋滞はもちろん、地域の住民からは安全面についても多くの苦情が寄せられているのが現状でした。先ほどの御答弁でお伺いしましたが、今回の事業を行うことにより安全性や利便性の向上を図るということは、非常に効果的な対策と考えています。また、今回の事業を進めていくに当たり、ロータリー内の路上駐車についても一定の効果が図られるということです。
今回の工事では、一般車がメインロータリーに進入しないようにすることが一番重要なことと考えます。路面標示などで視覚的に誘導されていくと伺いましたが、一般車の動線については安全面に配慮していただくとともに、完成後の利用形態について、十分に周知を行っていただきたいと思います。
また、ロータリー外では、現に樟葉駅前ロータリーに向かう左車線は路上駐車などが多く見受けられる上、バスの停留所もあることから、現時点でもこの車線は通行しにくい状況となっております。警察や関係機関とも協議を行い、安心して通行できる空間にしていただきたいと思います。
加えて、駅前ロータリーや近隣での路上駐車をさせないために一つ提案ですが、近隣にある商業施設の駐車場などに御協力いただくことも有効ではないでしょうか。完成後の状況もしっかりと注視していただき、より一層の安全性の確保や利便性の向上へと進めていただきますよう要望いたします。
また、今回の工事は、駅前ロータリーを供用しながらの工事となりますので、工事中の安全対策も十分に注意して行っていただきますようお願いします。
小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の今後について
かとう治
令和２年度にＧＩＧＡスクール構想が前倒しで行われたことにより、全校生徒にタブレット端末の配備が決定されました。私自身、小学校６年生に子どもがおり、タブレットの活用を身近に感じさせていただき、今後の多様性にも非常に期待しているところであります。
さて、現在のところ、小学校６年生に配付したタブレット端末は、卒業時に小学校で回収され、改めて、４月の中学校入学時に中学校より配備されると伺っております。
そこで、タブレット端末を返却するときに、個人のアカウント及び作成してきたデータについてですが、小学校から中学校に進学しても引き継がれるのか、もしくは全て新たに作成し直すのか、教育委員会としての見解をお伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
小・中学校ともに、卒業時にはタブレット端末本体の回収をいたします。その際、個人情報やセキュリティー上の観点から、タブレット端末に残っているデータ等は消去いたします。
しかしながら、残したいデータにつきましては、事前にクラウド上に保存させることで、児童が持っている個人アカウントを引き続き中学校でも活用できるよう取組を進めてまいります。
かとう治
在学中のアカウントは引き継ぐとの答弁をいただき、小学校から中学校へのデータの移行については、クラウドに保存、もしくは消去での取組を進めていただくとのことですが、この件については、後ほど要望にて述べさせていただきます。
小・中学校新１年生は、新たなタブレット端末を活用していくに当たり、パスワードの設定並びに家庭での利用については、保護者の協力の下、管理されることになると思います。
そこで、中学校の新１年生についてですが、発達段階に応じてパスワードやタブレット端末の活用など情報セキュリティーに関する教育等を施すことにより、生徒自身でアカウントなどを管理することができるのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
タブレット端末の管理に関するパスコード、個人に付与されている個人アカウントの管理につきましては、個人でもしっかりと管理するように指導するとともに、保護者にも御協力いただくようお願いしているところでございます。
今後、児童・生徒自身がアカウント等を管理していくことが大切であることを意識させ、より情報セキュリティー、情報モラル教育の向上に向けた取組を推進してまいります。
かとう治
ＩＣＴ教育を進めていく中で、枚方市は、あらゆるところで使用可能なＬＴＥ対応モデルを選択したことにより、クラスルームアプリの作成や管理、ネット上において課題やお知らせの配付並びに回収、また、双方向のオンライン授業を実施することができるＧＳｕｉｔｅなど、子どもたちにすばらしい学習環境を整備していただいたと思っております。
昨今の報道では、インターネット上の誹謗中傷やいじめ、個人情報である名義貸しなどの問題が取り上げられておりますが、タブレット端末の活用が進めば進むほど、必ず情報モラルや情報セキュリティーに関しての課題が出てくると考えております。
そこで、ＩＣＴ環境が整ってきたことにより、タブレットの利活用は大幅に進んでいくと思われますし、そのために情報モラルや情報セキュリティーに対する意識の問題は、重大な課題であると考えておりますが、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
タブレット端末の活用と同時に、教員、児童、生徒への情報モラル等の教育の必要性を感じています。
教育委員会では、適宜、ＳＮＳの使用に関する啓発を行うとともに、枚方市小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインの中で、ネットトラブルの事例や家庭でのルールづくり、相談窓口の周知を行っております。また、消費生活センターと連携し、小学校において情報モラル等の講演会を実施しております。
今後は、講演内容のオンライン配信や教材化についても検討してまいります。
かとう治
まずは、ＩＣＴ教育を進めていく上で、タブレットの引継ぎに関してどのように対応するのか、明確な基準を設けていただき、生徒並びに保護者へ決定事項を早急にお伝えしていただくように要望いたします。
また、情報セキュリティーや情報モラルに関しては、今後、ＩＣＴ教育を進めていく中で非常に大きな課題であると考えますので、児童、生徒の情報モラル向上に向けた取組だけでなく、どこまでを学校が管理し、保護者、児童にどれだけの協力をお願いするのかなど、役割についてもしっかりと区別することで、学校、保護者、児童が一丸となり、情報教育に対する意識を高められるよう、教育委員会がリーダーシップを取って進めていただくことを要望します。
また、既に保護者よりタブレットの扱いについてですが、利用制限を行うセキュリティーを擦り抜ける裏技があるらしいとのお話を多く聞いています。子どもたちが、思春期など成長が進むとともに、保護者には気づきにくい点も多くなっていくと思われますし、現時点より、そうなることに想定を行い、実際にタブレット端末を活用している児童、生徒や教員の声を目安箱のように吸い上げる仕組みを構築するなど、今後の取組に生かしてほしいと重ねて要望いたします。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。