令和4年6月定例月議会での一般質問
府道枚方高槻線における狭隘な道路の改善について
かとう治
府道枚方高槻線は枚方市バリアフリー基本構想において「だれもが安全・快適に安心して移動できる魅力と活気にあふれるまちづくり」を基本理念として、牧野駅前広場から牧野公園までの区間をバリアフリー化が必要な生活関連経路に設定されています。しかしながら現状ではこの区間でも歩道のない狭隘な道路が存在し、のり面の雑草が道路上まではみ出して通行が阻害されている危険な状況も見られます。
この路線には狭隘となっている区間が多く存在しており、早急な改善が必要と考えますが、市の見解と今後の取り組みについてお伺いします。
土木部長
議員お示しの区間につきましては、大阪府が進めている淀川渡河橋の開通後に交通量の増加が予測されることから、バリアフリー法や道路移動等円滑化基準に基づく歩道の整備を早期に進めることが重要であると認識しています。このことから、大阪府と交換した覚書では、用地取得業務の一部を本市が担うことを定めるなど、早期完成に向け大阪府と連携して取り組む考えです。
かとう治
府道枚方高槻線に関する市の見解、現在の取り組み状況については理解しました。 ただいまの答弁では、用地取得業務の一部を市が担うなど連携して取り組むとのことで、市の本気度も伝わってきたかと感じ、うれしく思います。
この路線については、先ほど申し上げたバリアフリー化が必要な生活関連経路だけでなく、市道楠葉中宮線から東側の区間についても歩道がなく、また、バス通りにもなっているため、狭隘で危険な状況は同じです。当該区間については、都市計画道路やバリアフリー基本構想における生活関連経路、また、通学路の位置づけもない区間ですが、何らかの改善は必要だと考えますので、大阪府と連携しながらどのような対策ができるのか検討を進めていただくことを要望します。
予防のための子どもの死亡検証（CDR）体制について
かとう治
国では、子どもが死亡した時に、子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行う「子どもの死亡検証（CDR）」の取り組みを一部の都道府県においてモデル事業として試行的に実施されています。この取り組みは、子どもの死亡に関する情報を収集し、医療機関や警察等の様々な専門職や有識者において死因を多角的に検証することで効果的な予防対策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らす目的で行われております。
残念ながら大阪府においてはこのモデル事業への参加はなされていませんが、本市では子どもの死亡を未然に防ぐ取り組みとしてどのような取組を行っているのかお伺いします。
健康福祉部長
子どもの死亡を未然に防止する取り組みにつきましては、まず乳幼児期における対策として、やけどや窒息への対策の他、子どもを車内に放置しないことや自宅に子どもだけを残して外出しないことなど事故防止に向けた啓発パンフレットを配布するとともに、市ホームページにも掲載しております。また、思春期の中高生では死因の上位が自殺であることを踏まえ、自殺死亡率の減少に向け、「枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）」に基づき、人間関係や進路の悩みなどについて地域の関係機関や学校関係者等へ相談できる体制整備とその周知に取り組んでいるところです。
かとう治
子どもの年齢においても死亡要因は大きく変わってくるものです。 先ほど乳幼児期と思春期への対応について答弁がありましたが、2016年の人口動態の統計では、病死以外の死因として0歳児では不慮の窒息が多く、15歳から19歳の死因となると自殺や交通事故が多くなっております。
まだ子どもの死亡検証（CDR）については一部の都道府県において試行的に実施されている状況であり、具体的な検証結果については国からどのように示されるのかが分かりませんが、死亡を防ぐ予防の取り組みは大変重要であると考えます。今後、検証結果が示された場合の対応についてお伺いします。
健康福祉部長
一人でも多くの子どもの命を救うための予防の取り組みは大変重要であると認識しております。今後示される国のモデル事業の検証結果も踏まえ、関係部署とも連携し、市として必要な対応策について検討していく考えでございます。
かとう治
こども家庭庁創設への経緯として、2018年12月8日に「生育基本法」が成立、2019年12月に改正母子保健法が成立、2021年2月には成育医療等基本方針が閣議決定されました。子どもを取り巻く問題は深刻である状況から、成育部門こどもの安全においてCDRの必要性が高まってきた経緯があります。こどもを取り巻く状況は様々な要因が密接に関連し、連鎖していますが、それぞれの課題は解決せず、むしろ悪化しているのが現状です。
今後、市町村に対し子どもの死亡検証の結果に基づく対策が示されると考えますが、本市においても具体的にCDRを検証することにより未然に防げるものは防いでいただきたいですし、さらに子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握した上で切れ目のない子育て支援の充実につなげていただきますよう要望いたします。
小児救急コールセンターについて
かとう治
昨今の少子化対策を進める中で、いざという時に相談ができる場所があり、安心して子育てができるような環境を整えることが重要です。特に小児の救急医療は、昼間の時間帯だけでなく夜間に突然発熱するなどいつ起こるか分からない状態で発生し、その時にどこへ相談し救急車を呼ぶべきなのかなど、即座に判断する必要があります。
そこで、小児の救急医療に係る緊急時の相談先についてはどうのように周知しているのかお伺いします。
健康福祉部長
本市では、小児を含む健康や医療、介護などに関する電話相談として「ひらかた健康ほっとライン24」を設置し、病気やケガの症状などによってどんな医療機関や診療科目を選べば良いのかといった相談や、急病の際に受診可能な医療機関の紹介を24時間365日対応しております。
また、その他にも小児の緊急時の相談先として、夜間の急病時に看護師が相談に応じる大阪府の小児救急電話相談の「#8000」や、小児を含む救急医療相談を24時間対応している救急安心センターおおさかの「#7119」についても、市のホームページなどでそれぞれ周知を行っているところです。
かとう治
本市の小児の緊急時の相談先の周知については理解いたしました。
ひらかた健康ほっとラインや小児救急電話相談、救急安心センターおおさかなどの案内を行っているとのことですが、私が市民の方から伺った話では、大阪府の小児救急電話相談の「#8000」につきましては医療機関へ受診するかどうか迷われて電話したところ電話が込み合っていてつながらないことがあったと聞いています。 本来、緊急時のコールセンターとしては必要な方が速やかに相談できるように別の相談番号を案内するなど不安に思う保護者の立場に立った対応策が必要だと思いますが、本市が運営するひらかた健 康ほっとラインも含め適切に対応できているのか見解をお伺いします。
健康福祉部長
本市が運営しています「ひらかた健康ほっとライン 24」につきましては、つながりにくい といった市民からの声はお聞きしておりませんが、小児救急電話相談の「#8000」については、午後7時から午後10時の間は問い合わせが多くつながりにくい状況であることは大阪府に確認しており、改善を要望したところです。また、必要な時に必要な相談が受けられるよう「ひらかた健康ほっとライン 24」についてもさらなる周知に努めます。
かとう治
具体的にコールセンターが込み合っている場合、別の番号を伝えるなど市民が安心できるよう働きかけを継続していただくとともに、 夜間こども救急センターや気軽に相談できる電話番号などをもっと周知できる方法を改めて考えていただきたいです。
私自身の経験ですが、娘が遊具からの墜落により脛骨・腓骨両骨骨折をした際、私が帰宅するとすでにギプスが巻かれている状況でしたが、その後、深夜に非常に強い痛みを訴え泣き叫んだ際、私自身の経験により骨折からくる腫脹による圧迫、もしくはコンパートメント症候群（いわゆる隔室症候群）の疑いを考え、筋膜切開など緊急手術も可能な病院を急ぎ探したことがありました。判断を誤ると子どもが人生の上で障がいを抱えていく可能性も多くあり、他にも慢性硬膜下血腫など受傷時では分からなくても進行が進むことにより命にかかわることなどがあります。
そういった点もふまえて、緊急時に保護者が判断基準を誤らぬよう寄り添った丁寧な対応は常に大切であると思います。市では「ひらかた健康ほっとライン24」において医師や看護師の常駐している人数に定めは無いようですが、コールセンターとして医療相談に常時対応できるような体制をとっていただいていると聞いています。こちらについては幅広い相談が中心ではあると思われますが、いざ救急など判断が必要な際にもとても有用であると考えます。
答弁でいただいた通り、大阪府の小児救急電話相談について、大阪府に改善の要望を継続して取り組んでいただくとともに「ひらかた健康ほっとライン24」についてさらなる周知の徹底を図っていただきますよう要望します。
介護予防の取組について
かとう治
本市では、今年度より成果連動型民間委託契約方式（PFS）を活用した介護予防事業を実施するとのことで、更なる介護予防の推進が図れることを期待しているところであります。
現在、新型コロナウイルス感染症は少し落ち着いており、このまま終息に向かうことを期待しますが、6月14日に厚生労働省より夏に感染拡大の懸念があると発表されたことにより、いまだ予断を許さない状況かと思います。今後、新たな変異株等が発生し、また外出や集まりなどが自粛されるような状況になってしまった場合においては、事業実施が困難になる場合も想定されます。企画した事業を実施することができないような状況となれば金銭面など事業者にあらゆる面で負担が増えるのではないかと思われますが、そこでこのような状況下においての対応について現時点ではどのようにお考えなのかお伺いします。
健康福祉部長
新たな感染症の蔓延などにより行動制限などが発出されたことでやむを得ず予定していた事業等を取りやめなければならなくなった場合の成果指標や経費等の取り扱いにつきましては別途協議するものとしており、運営事業者と感染の状況や事業の進捗をしっかりと共有し、対応してまいります。
かとう治
新たな感染症蔓延等における取り扱いにおいては別途協議を行い対応するとのことでした。 感染症拡大の状況下においては事業者に一方的に負担をかけることがないよう対応していただきたいと思います。
さて、今後、社会参加無関心層が継続した社会活動に参加することによる介護予防効果を目標として、PFSを活用されるとお伺いしております。事業者に目標達成と連動する成果指標として「きっかけづくり の場」の参加者数や高齢者居場所の登録数などを示しておられますが、これら成果指標の達成についてはどのようにお考えかお伺いします。
健康福祉部長
PFSを活用した事業を実施する目的はより効果的な介護予防事業の手法について新しいアプローチを生み出すプロセスを促進することにあり、成果指標の達成はそのプロセスがしっかり促進されているかの目安であると考えています。そうしたことから、事業の実施にあたりましては成果指標の達成状況を踏まえ、事業者と情報共有を行いながら事業プロセスを常に確認するなど、市民の更なる介護予防活動の推進につなげてまいります。
かとう治
PFSを活用した事業をしっかり機能させるよう、実施期間を通じて情報共有を行い事業プロセスを継続的に見直していただき、形骸化した評価とならないようお願いしておきます。
さて今後、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題、次には人口の3分の1が高齢者となる2035年問題、日本の人口減少が加速する2050年問題と、少子高齢化に伴う問題が次々と続いていきます。2050年になると全人口に占める高齢者の割合が4割と予測されており、高齢者の介護予防については長期的な視点が必要であり、また一つ一つの事業においても効果をしっかりと評価していく必要があると考えます。
本市ではこれまで実施してきた介護予防の取り組みについてどのような評価を行ってきたのかお伺いします
健康福祉部長
本市では、大阪大学と連携して実施した要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者全員を対象とした調査結果を踏まえ、従来からの教室参加型の普及啓発に加え、自主的な介護予防活動の支援を強化し、介護予防活動実践グループの支援等を充実させてまいりました。また、自主的な介護予防活動のツールである「ひらかた元気くらわんか体操」の普及におきましては約半年ごとに実践されているグループの体力測定を評価し、体力の維持や向上についての効果を数値化することで見える化を行ない、継続的に参加する意欲を醸成する取り組みなども進めてきたところです。
今後におきましてもこうした評価を活用した事業を展開するとともに指標やアンケー トなども参考しながら、継続的で効果的な介護予防の取り組みを進め、健康寿命の延伸に繋げていく考えでございます。
かとう治
健康寿命や介護予防については費用対効果を判定するのが難しかったり、お金でははかれない部分も多々あったりするかと思います。だからこそ、様々な観点から検証していくことが重要であると考えます。市内には多くの大学や企業があります。大量のデータを分析し考察していくには行政だけでは負担が大きいと思いますので、大学等と一緒に検証していただくことで更なる次の事業展開につながっていくかと思います。
介護予防の取り組みはすぐ効果が見えるというものではないからこそ、目指すべき方向を誤らずに計画性をもって実施していっていただきたいと思います。そのためには今後も継続して各々の事業の効果検証を行っていただき、介護予防の取り組みをしっかりと進めていただくよう要望します。
枚方市における入札制度について
かとう治
契約の締結は一般競争入札によることが基本であると思いますが、枚方市においては工事請負契約の締結を例にとりますと緊急時には一般競争入札をしている時間はないと思います。そこで、緊急時などでない限りは一般競争入札の方法にて行っているのでしょうか。また、それ以外に入札の方法があればどのように行っているのか、重ねてお伺い致します。
総務部長
予定価格に応じて定める入札参加資格を有する事業者なら誰でも参加できる制限付き一般競争入札の方法は、工事請負契約の締結を例にとりますと、予定価格が250万円以上の案件について採用しております。また、発注時に特別の施工実績を求める必要がある工事につきましては、価格だけでなく 技術力も総合的に評価する総合評価一般競争入札を採用しております。一方、250万円未満の案件につきましては、手続を簡略にするべく130万円を超える案件は指名競争入札、130万円以下の案件は地方自治法施行令に基づき見積合せの方法によっておりますが、いずれも基準に基づいて市が指名した複数者が参加できることとしております。
かとう治
適正な入札と契約の履行を図るため、入札の方法が細かく定められていることは理解致しました。
公共調達においては、市にとって経済的な有利性を追求する必要があると同時に、市内事業者の受注機会の確保といったことも考えなければならないと思います。先ほど、予定価格に応じて入札参加資格を定めているとの答弁がありましたが、入札参加資格は具体的にはどのように定められているのか、市内事業者の受注機会の確保の観点から再度お伺いします。
総務部長
一般的な土木一式工事を例にとりますと、予定価格が1千万円未満、1千万円以上3千万円未満、3千万円以上9千万円未満、9千万円以上の4つの価格帯を設け、入札参加資格を有する事業者が建設業法の規定により受けている経営事項審査の点数等によってどの価格帯の案件に参加することができるのかを定めております。 また、市内事業者の受注機会の確保の観点から、発注においては合理的な規模に分離分割するとともに総合評価一般競争入札以外の案件は原則市内事業者のみが入札に参加できることとしております。
かとう治
市内事業者の受注機会の確保の観点から総合評価一般競争入札以外の案件は原則市内事業者のみが入札に参加できるとのことです。
そこで、総合評価一般競争入札は大規模な公共事業に適用されるようですが、そういった案件は市外の大手企業しか受注できず、市内事業者は眺めているだけというのはどうかと思います。 総合評価一般競争入札案件についても、例え元請として市外の大手企業が受注したとしても市内事業者が施工に参加できる仕組を導入する必要があると思いますが、本市としてはどのような仕組が考えられるのか改めてお伺いします。
総務部長
総合評価一般競争入札につきましては、技術力のほか地域貢献度について評価することも許容されております。 先に実施しました禁野小学校整備事業の総合評価一般競争入札において市内事業者の活用を条件としたところですが、引き続き市内事業者の活用度に応じた評価についても導入に取り組んでまいります。
かとう治
総合評価一般競争入札において、今後、市内事業者の活用を条件として総合評価一般競争入札などに導入してくださるとのことです。 適正な入札と契約の履行を図るためにも多くの市内業者の方々より現状について様々なご要望を賜っております。 本市としても談合やダンピングなどについて警察と棲み分けをしながら取り組んでおられると伺っていますが、ネット環境など通信ツールの多様化によりこれまでの管理体制の枠を超えるいわゆる複雑化が懸念されます。 そういった点にも注意をしていただくとともに、まずは市内事業者が施工に参加できる仕組を迅速に構築していただき、公共事業本来の主旨ともいえる地域貢献につなげていただきますようお願い致します。
コロナ禍における陽性者、濃厚接触者への支援について
かとう治
新型コロナウイルス感染症が本市で確認されて以降、今日まで市民に対し様々な支援をしていただいています。
特に今年1月から3月のいわゆる第6波では本市においても新規感染者数が200人を超える日が1か月以上続き最大で1日569人、自宅療養者数が 5000人を超えた日もあるなど自宅療養者が激増しました。
新型コロナウイルス感染症対応の最前線にいる保健所では、まずは第6波でどのように対応をしてこられたのかについてお伺いし ます。
総務部長
新型コロナウイルス感染症の感染者に対しては、発生届受理後、発生届の代行入力、ファーストコンタクトとして感染者全員へ資料の郵送、40歳以上の方への電話連絡、65歳以上の方への疫学調査、病状に応じた健康観察や受診及び入院調整などの支援、必要な方への訪問看護師の派遣及びパルスオキシメーターの貸出、療養証明書の発行等を行いました。また、自宅療養になった感染者や濃厚接触者で療養期間中の食料や衛生用品にお困りの方を対象に配食サービスを実施してきました。なお、これらの対応については国・府の方針に基づき対象や内容の見直しを適宜行ってきました。
かとう治
配食サービスについては、今後予想される第7波に備え自宅療養者には一定期間外出しないよう協力を求めることから、自宅療養期間内に確実に食事を届けることを目的として令和4年5月から対象者を感染者のみとし、濃厚接触者は対象外に変更したと伺いました。では今後、濃厚接触者に対してはどのような対応を実施されるのかお伺いします。
総務部長
保健所では、高齢者施設や福祉施設等で感染者が出た時は病状の悪化や集団発生の拡大防止のため聞き取り調査を行い濃厚接触者を特定していることから、リスクの高い濃厚接触者には体調の報告を受けています。 また濃厚接触者に対しては引き続き健康観察中の過ごし方や家庭内での感染予防等、 ご心配事への相談対応を行います。
かとう治
政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として止めていた外国人観光客の入国を今月10日より再開いたしました。具体的な数字としては一日当たりの入国者数の上限を一万人から二万人に引き上げることになり、観光目的の入国もこの枠の中に含まれます。 また、入国の対象は新型コロナウイルス感染症の陽性率による区分けで最もリスクの低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域が対象となっています。
外国人観光客の受け入れの再開は新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた観光業や地域経済の回復につながることも期待されますが、感染対策の徹底が重要な課題となってまいります。
先程も言いましたが6月14日に厚生労働省が夏に感染拡大の懸念がされると発表されたことにより、いわゆる想定される第7波に備えて新たな対策をされるのかお伺い致します。
総務部長
第6波までは新型コロナウイルス感染症対策の事務について保健所職員や派遣職員に加え庁内事務応援職員を増やして業務にあたりましたが、感染者の急増により円滑な業務の執行が困難となりました。そこで6月1日から大阪府内の他の保健所と同様に新型コロナウイルス感染症対策事務の業務委託を行っています。 また、大阪府に従って保健所からの電話連絡は原則65歳以上と65歳未満で基礎疾患のある方等重症化リスクの高い方のみとしました。 更に今後はより迅速に療養生活に必要な情報を提供するため、感染者全員へ資料の郵送に換えてSMS配信サービスを利用したショートメッセージの一斉配信を行う予定です。なお、ショートメッセージの届かない方や高齢者には資料を郵送するとともに、症状や重症化リスクに応じた療養方針の決定、相談体制についてはこれまでどおり丁寧に対応してまいります。
かとう治
SMS配信サービスを利用するなど、市民の方々にむけて今後も迅速かつ丁寧な取り組みを進めて下さるとのことです。 コロナ禍の中、陽性者や濃厚接触者が必要な支援を受け、安心して療養することができた背景には医療機関やサービス事業者から協力を得られたことが大きいと思います。特に配食サービス開始時はサービス事業者が1者しかない状況でしたが、その後、複数の事業者が配食サービス事業に参加したため感染者が急増した第6波も対応ができました。保健所とのヒアリングで配食サービスについて市民からお礼のお手紙をいただいたと伺っております。
一例ですが「毎日不安の連続でした。夫婦2人が陽性になったので買い物に行けませんでした。その時、配食サービスで毎日のお弁当、パンを頂き、 ありがたく又どれだけ助けられたことでしょう。2人でありがたいねと言いながら頂いていました」というような内容だったと聞きました。他にもお礼のお手紙をたくさんいただいているそうです。この場を借りて協力を頂きました事業者の皆さんに感謝お礼を申し上げます。ありがとうございました。
第7波においても、引き続き市全体できめ細かな支援を実施していただきますようお願いします。
無電柱化について
かとう治
近年の災害の激甚化・頻発化、あるいは高齢化の進行など、社会情勢の変化により改めてこの無電柱化の必要性が高まっています。 このような状況を受け、国においても令和2年12月に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が閣議決定され、それに基づき緊急輸送道路の無電柱化が進められているところです。
また、大阪万博を契機とした観光需要の増加などポストコロナを見据え、本市においてもゆとりある安全な歩行空間の確保と良好な景観を確保していく必要があると考えます。今年2月の建設環境委員協議会では、本市の無電柱化に係る基本方針を示す「枚方市無電柱化推進計画」について今年度中の策定を目指し進めていく旨の報告がありました。
そこで、改めてこの計画を策定する目的、今後無電柱化を進めていく上での課題と対応、また市民等の意見をどのように取り入れていく考えなのかお伺いします。
土木部長
近年、災害の激甚化・頻発化による「都市防災の向上」や高齢者の増加等による「安全で快適な歩行空間の確保」など無電柱化の必要性が高まっていることに加え、枚方市駅周辺の再開発事業を始めとする市内のまちづくりの具体化などを受け、本市の基本的な考え方や方向性などを示すことを目的に「枚方市無電柱化推進計画」を策定するものです。
無電柱化を進めていく上では、多大な整備コストや地上機器等の設置場所だけでなく地域住民との合意形成など複数の課題があることから、優先して取り組むべき路線を選定することで効率的・効果的に整備を行っていく考えです。また、計画案を議会へお示しした後にパブリックコメントを実施することで市民意見を反映する考えです。
かとう治
本計画を策定する目的や無電柱化の課題、市民等の意見聴取の方法については一定理解しました。
それでは、現在枚方市駅周辺の再開発事業、3街区として枚方市駅北口の駅前広場の無電柱化に取り組まれていますが、この駅前広場から府道京都守口線までの市道枚方市駅前線の無電柱化について現在の取り組み状況と今後の予定をお伺いします。
土木部長
市道枚方市駅前線の無電柱化につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき現在設計業務や関係機関との協議、調整等を行っており、令和5年度の完成を目指し鋭意取り組んでいるところです。
かとう治
「枚方市無電柱化推進計画」について今年度中に策定し、枚方市駅前線の無電柱化も令和 5 年度完成を目指して進めていくとのことです。
無電柱化はかねてからわが党が推進している事業であり、近年の社会情勢を踏まえ国が示している「防災」、「安全・円滑な交通確保」、「景観形成・観光振興」の観点からも非常に重要な事業と考えています。この事業を進める上で整備コストの確保も大きな課題と考えますが、選択と集中の観点から整備効果や効率性等を十分に検証し、真に必要な路線を選定した上でしっかりと進めていただきますよう要望します。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。