令和3年9月定例月議会での一般質問
ＩＣＴ教育について
かとう治
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、文部科学省における多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、枚方市においても１人１台端末の整備が進み、全児童・生徒にタブレット端末が配付されています。
現在、第５波とも言われる新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらない中で、ＩＣＴを活用した授業内容やリモートでの活用について、現在の状況をお伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
小・中学校の授業におきましては、タブレット端末を活用して児童・生徒間で学級内での意見を即時に共有し自分の考えを深めるなど、協同して課題解決に取り組む等の学習に取り組んでおります。
緊急事態宣言下においては、現在、家庭でも、登校している児童、生徒と可能な限り同様の授業を受けることができるようオンライン配信を行い、ハイブリッド型授業に取り組んでおります。
また、学校が臨時休業の際には、双方向コミュニケーションツールを利用した健康観察、授業支援ソフトを利用した課題の送付や解説等、学びを止めない取組を行っております。
かとう治
先ほどの答弁により、ハイブリッド型授業などＩＣＴを活用した取組については理解しました。
では、ＩＣＴ機器を活用した授業についてですが、小・中学校全校において、家庭で授業を受けている児童や生徒並びに登校している児童や生徒も同様に学びを深めていかなくてはならないと考えますが、全ての学校でも取り組んでいけるように、具体的にどのような対策を行い進めておられるのか、現状について、お伺いいたします。
教育委員会事務局学校教育部長
小・中学校では、市教育委員会作成の、ハイブリッド型授業において教員と児童、生徒が双方向コミュニケーションを行うことのできるＩＣＴ機器の活用事例とともに、各教科の具体的な指導例を記載した１日の流れを示しました。
また、各学校からの質問を基に作成したＱＡ集を各学校のハイブリッド型授業の好事例とともに周知することで、各校の取組を支援しております。
ハイブリッド型授業を行う際に有用な情報は、本市ポータルサイト「ＧＩＧＡスク！ひらかた」に掲載することにより、全教職員で共有できるよう取り組んでおります。さらに、指導主事の派遣や校内研修等により、各校の取組を支援しています。
取組の内容につきましては、枚方市におけるＩＣＴを活用した学校教育の推進に係るアドバイザーにも支援いただいております。
かとう治
様々な授業例などにより方向性を示し、各学校の疑問を吸い上げ、検証を行い、全教職員でも共有できるように取り組んでおられる中で、学校教育の推進に係るアドバイザーも、各学校でのＩＣＴ教育の支援を行っているとのことですが、枚方市においてアドバイザーが実際に行っている支援の内容について、お伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
ＩＣＴに関する知見や見識を有する学識経験者やＩＣＴコンサルタント計４名をアドバイザーとして招聘し、本市のＩＣＴを活用した学校教育を推進するため、ＩＣＴ教育推進校における指導、助言や研修及びフォーラム等における講演、教育委員会に対する指導、助言等を依頼しております。
かとう治
先進的にＩＣＴ教育に係るアドバイザーを活用されている市町村では、年間を通した研修講師や授業に対する指導、助言、毎月の指導主事とのミーティングやチャットサービスを活用したＩＣＴモデル校との質問対応等を行っていることを伺っています。
他市の先進的な事例を踏まえた上で、市としてＩＣＴ教育に係るアドバイザーの活用について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
教育委員会では、ＩＣＴ教育担当の指導主事が定期的に他府県、他市町村の指導主事とミーティングを行い、先進的な事例について交流を行っております。
ミーティングで収集した先進的な事例を参考にした上で、御質問のアドバイザーについても、より効果的に学校及び教育委員会に指導、助言いただけるよう検討を行っていきます。
かとう治
これまでに、枚方市教育委員会並びに各学校の協力により、ＩＣＴを進めていく中で最も重要と言えるインフラの整備については、他市に比べて最先端を進んでいると言っても過言ではないと思います。そういった状況も踏まえて、ＧＩＧＡスクール構想にて最も大切なのは授業改善です。
教員が児童、生徒に教え込む一斉講義式の授業から、児童、生徒たちがタブレット端末を活用することにより情報を集め、プレゼンテーションアプリ等で情報を整理し誰かに伝達するような、自分たちで学び取る授業に変わることが必要です。今まで実践したことのない授業に転換していく流れの中で、教育委員会の指導主事の役目も大事になりますが、先進的にタブレット端末を活用し、授業を実践している教員とつながっていて、なお枚方市の現状を熟知しているアドバイザーの存在は必須です。
こういったＩＣＴ教育に関わる外部人材を引き続き確保し、その活動を拡充することを進めていくには、例えば先進事例として、舞鶴市では年間４２０万円、別府市では年間２００万円程度の予算も見ておりますし、専門的な知見を持つ優秀な外部人材の継続的な拡幅とともに、予算を投じてでもより進化した具体的な仕組みを構築することに力を注いでいただきますよう要望とさせていただきます。
コロナ禍における支援について
学校、保育所等の休業時における子どもの居場所について
かとう治
新型コロナウイルス感染症により、昨年４月に初めて緊急事態宣言が発令された際に小・中学校が一斉休校している中、本市では留守家庭児童会室も休室となったため、各学校に緊急的な居場所を設置し、医療従事者やひとり親家庭等の児童、生徒が利用できる取組が行われました。
現在は、最も感染者が増えている第５波のさなかであり、緊急事態宣言下でもありますが、現在の学校及び保育所等の子どもへの対応について、お伺いします。
教育委員会事務局学校教育部長
小・中学校では、昨年度２月に全児童・生徒にＬＴＥモデルのタブレット端末を整備したことにより、緊急事態宣言下においても休業は行わず、タブレット端末を活用して、自宅でもオンラインにより、学びを止めない、つながりを止めないハイブリッド型授業を受講することが可能になりました。
また、留守家庭児童会室につきましては、保育を必要とする児童が利用する施設であることを踏まえ、感染防止対策を徹底しつつ、通常開室を行っております。
また、登室に不安を感じるなどの理由で登室しなかった場合には、保育料を日割りで還付しております。
子ども未来部長
公私立保育所（園）等につきましては、園児の年齢によってはマスクの着用が不可能であり、また、保育時間中には密になることを防ぐことが非常に困難な状況ではありますが、保護者の就労支援や子どもたちの生活の場を確保するため保育を継続する必要がありますことから、感染防止対策を徹底した上で、通常どおり朝７時から夜７時まで運営しております。
また、登園に不安を感じるなどの理由で登園しなかった場合には、留守家庭児童会室と同様に、保育料を日割りで還付しております。
かとう治
それぞれの施設で休業を行わず工夫して対応していただいていることは理解いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症がこれだけ猛威を振るう中で、学校や保育所でも、感染者が増えていることにより臨時休業を余儀なくされています。また、前日の夜に急遽、臨時休業が決定するなど、働いている保護者には対応したくてもできない方もおられ、小学生では、低学年の子どもが家に一人でオンライン授業を受け、食事をしているという話や、兄弟がいれば、高学年の子どもが下の子どもの面倒を見ているというお話も多く耳にしています。
さらに、保育所においては、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用していることから、保護者は必ず仕事を休まなくてはなりません。これだけ頻繁に休業が続くと、保護者は経済的にも大きな負担となりますが、緊急的な子どもの居場所を提供するなどの対応はできないのか、お伺いいたします。
教育委員会事務局学校教育部長
現在、緊急事態宣言下における新型コロナウイルスに係る感染拡大防止対策では、小・中学校や保育所（園）等において陽性者が確認された場合には、積極的疫学調査にて濃厚接触者の特定が終了するまでは、各施設とも臨時休業を行っている状況です。
これは、陽性となる可能性のある園児、児童、生徒等を特定するために行っているものであり、休業期間中に居場所を提供することにつきましては、実施場所や人員の確保において、感染防止の観点から課題があると考えております。
かとう治
それでは、コロナ禍における支援について、（１）と（２）を併せて要望させていただきます。
現在における本市の状況では、医療従事者やひとり親家庭等に対する緊急時の居場所を設置するには課題があるとの答弁をいただきましたが、急遽、小さな子どもが一人で留守番を行うことが生じているなど、大きな課題と考えます。
また、これまでに両立支援等助成金がありますが、こちらについては、コロナ禍対応の特別休暇制度を整えている勤務先の会社しか請求ができません。そのような経緯も踏まえて、保護者より復活を求める声が強まり、９月７日に公表された国の休業補償制度として、小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について、小学校休業等対応助成金・支援金を８月１日以降、１２月３１日までの期間を対象に再開するとのことです。
新型コロナウイルス感染症対策として、国において、小学校等の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための助成金・支援金制度は本年３月３１日で終了していますが、４月以降において、学校や保育所等での感染が拡大している状況で休校、休園が続いておりますが、独自の給付についても現在は行われていません。学校や保育所等が休校等となれば、保護者が仕事を休み、自宅で子どもを見ることになり、社会的、経済的に大きな負担となっています。
このような状況において、保護者の不安をなくすため市民目線で簡潔に手続ができるよう、スピード感を持って、４月１日から７月３１日に対しましても切れ目のない独自の取組を進めていただくことを要望いたします。
子どもの保育のため休業を余儀なくされた場合の支援について
他議員において同趣旨の質問があったため当質問は取り下げ、「2. コロナ禍における支援について」において前項「 2-1. 学校、保育所等の休業時における子どもの居場所について 」と併せて要望しました
新型コロナワクチンの接種について
ワクチン接種の現状について
かとう治
昨年より度々緊急事態宣言が発令され、本市においても新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、市民の方へのワクチン接種の必要性が高まっております。本市では、新型コロナワクチン接種対策室を設け、これまでに対応を行ってきた次第ですが、本市におけるワクチン接種の年齢別接種率、目標接種率、接種目標の達成予定など、現在の状況をお伺いします。
健康福祉部長
ワクチン接種の経過についてでございますが、本年４月１５日より高齢者施設入所者から接種を開始し、６５歳以上の高齢者、基礎疾患者等優先接種や各年齢層を経て、９月８日には１２歳以上の全ての対象者について接種の手続が可能な状況となっております。
接種率についてですが、９月１３日現在、１２歳以上の全接種対象者３６万３８８人のうち、１回目の接種を完了した方の割合が６２.０％、２回目の接種を完了された方は４６.４％となっております。
年齢別の１回目の接種率は、６５歳以上が９１.１％、６４歳から６０歳が８０.８％、５０歳代が７３.７％、４０歳代が５３.５％、３０歳代が３３.３％、２０歳代が３３.０％、１０歳代が１０.８％となっております。
６５歳以上の高齢者につきましては、当初、希望される方を対象者の７割と見込んで７月末までの接種の完了を目標としておりましたが、結果は、７４.１％の方が２回目の接種を完了されました。また、現在では８７.７％と、当初の見込みを大きく超える接種率となってございます。
引き続き、国が目標としております１１月までに希望される全ての方に接種を受けていただけるよう、取組を進めているところでございます。
かとう治
本市におけるワクチン接種の年齢別接種率、目標接種率、接種目標の達成予定など、現在の状況については理解いたしました。
６５歳以上の高齢者につきましては、想定される接種率を大幅に超えているにもかかわらず、丁寧かつスピード感を持って対応してくださったことを高く評価いたします。
そこで、接種率が拡充されてきた上で、今後の接種について、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
健康福祉部長
働く世代や若者などが接種をしていただけますよう、約１４０か所の医療機関による個別接種や、土曜、日曜に２か所の集団接種会場を設置してまいりました。
さらに、９月には集団接種会場を１か所増設したことなど、引き続き、希望する方が早期に接種できるよう取り組んでいく考えでございます。
かとう治
ワクチンを求める方へと対応すべく接種会場を増設するなど、ニーズに合った行いは、市民の方の目線に立った行動だと考えます。本市は、他市に比べて大所帯ではありますが、常に丁寧に進めていただきますようお願いします。
希望する方の接種が進んできた上で、予約並びに接種会場へ行かずとも気楽に接種できるような、例えば駅前施設など利便性の高い地域において接種会場を設けていただく。大阪市では、パチンコ店の協力を得て接種会場を開設しているのもありますし、また、豊中市で行っている２４名以上で出張を行うワクチンカーなども、地域によっては検討していただきたいと思います。
今後の想定として、新たな変異株はもちろん、これまでにワクチン接種を行い獲得した抗体が消失することも念頭に、必要な際にスピード感を持ってワクチン対応ができるよう、また、今後を見据えてですが、３回目の接種を想定した対策を行っていただきますよう要望いたします。
ワクチンパスポートについて
かとう治
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、本市においても希望する市民へのコロナワクチンの接種を迅速に進めているところです。
今後、ワクチンの接種も進み、市民の方々も平時の日常を早期に取り戻したいと望んでいることを数多く伺っております。しかしながら、国としても、これまでの感染拡大の経緯により、安易には規制を緩めにくいのが現状であり、本市としても、国・府に従うと一貫しているところです。
そこで、海外渡航用の新型コロナウイルス感染症予防接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの今後の活用が注目される中ですが、これまでのワクチンパスポートに関する経緯並びに発行状況について、お伺いします。
市民生活部長
まず、これまでの経緯でございますが、令和３年７月１２日に予防接種法施行規則の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた方で、海外渡航のため予防接種証明書を求める場合において、ワクチンパスポートの交付を行うこととなりました。
また、ワクチンパスポートの発行は、新型コロナワクチンの接種を実施した市町村で行うこととなっておりますので、本市では、市役所本館１階の市民室証明発行コーナーに窓口を設置し、７月２６日から窓口及び郵便で申請受付を開始したところでございます。
次に、ワクチンパスポートの発行状況でございますが、７月２６日から８月末までで約４６０件発行しており、おおむね８割の方が窓口で申請いただいている状況でございます。
かとう治
ワクチンパスポートの発行について、ワクチンの接種を行った市町村で行うということで、本館１階の市民室証明発行コーナーに窓口を設置しているとお伺いしました。
そこで、ワクチンパスポートについて、本市のホームページには、当面の間、海外渡航の予定がある方が対象となると記載されていますが、本市において、今後どのように考え取り扱っていくのか、見解をお伺いします。
市民生活部長
ワクチンパスポートにつきましては、厚生労働省等から、海外渡航先の入国時の防疫措置の緩和等のため、渡航先でワクチンパスポートの提示を求められた場合など国外での利用のため発行することとされており、本市でも、国外利用に限りワクチンパスポートを発行しております。
現在、ワクチンパスポートの取扱いにつきましては、当面、海外渡航を目的とされているところでございますが、今後も国の動向を注視し、対応してまいります。
かとう治
国の動向では、ワクチンパスポートを携帯電話で表示できるようアプリで対応していくなどの話も出てきておりますし、コロナ禍の現状においても、生活の幅を広げていくため活用していく可能性が非常に高いと思われます。
本市において、今後も国の動向を見据えてですが、ワクチンパスポートにメリットを付与していくことで、接種率が向上するのではないでしょうか。そうしていくことで、本市での日常生活や経済的自由も充実させていくことができるのではないかと考えます。事前に他国での事例を基に緩和できるのであれば、今から活用を考えていただきたいと思います。
しかしながら、ごく僅かの方々ですが、抗がん剤を使用している、極度のアレルギー体質であるなど医学的な理由により、ワクチン接種を行えない方がおられます。また、本ワクチンについては任意でもありますので、ワクチンに対しての不安が払拭できずに、接種したくない方々もおられます。
コロナワクチンについては、２０２３年までは治験であることから様々な考え方もありますし、ワクチンを接種していない方が差別に遭わないよう、本市としても考慮していく必要があると思いますし、また、接種しておられない方々でも生活の質に支障を来さないように、誰一人取り残さない対策を併せて考えていただきますよう要望いたします。
※市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。